韓国の李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事は２６日、日本政府が福島原発の放射能汚染水放流計画を発表したことに関連して「今からでも非理性的な放流計画を撤回せよ」とし「国際社会の検証調査に応じるよう求める」という立場を明らかにした。

李知事はこの日、フェイスブックに「脱原発は進むべき道、福島汚染水の放流はだめだ」という題名のコメントを載せた。李知事は日本政府に対して「誤った原子力政策と東日本大震災以降の非常識な収拾の結果で、自国の土壌を汚染させて自国民の健康を害するだけにとどまらず、今や周辺国国民の生命と海洋生態系の安全まで脅かすに至った」と突いた。

続いて「日本政府は今からでも非理性的な放流計画を撤回し、特定秘密保護法で制限された情報を透明に公開するべきだ」とし「放射能汚染水は海を共有する周辺国はもちろん、影響を受ける全世界とともに解決しなければならない人類生存の問題であることを肝に銘じなければならない」と指摘した。


あわせて李知事はこの日、韓国と福島の原発密集度を比較しながら脱原発政策を強調した。李知事は「原発を経済論理だけで計算して稼動することは、電気代を惜しもうとして時限爆弾を放置するのと同じ」とし「これ以上物質的な豊かさを享受しようと国民の安全と生命を後回しにすることはできない。優先順位が変われば、いつかわれわれも福島のような危機に直面しかねないため」と強調した。

李知事は「２０１６年慶州（キョンジュ）、２０１７年浦項（ポハン）の震度５以上の大規模地震は、これ以上われわれが地震安全国ではないことを見せた」とし「これによって月城（ウォルソン）、古里（コリ）など近隣の原発地域の安全問題が国家的イシューとして提起された」とした。また「地域住民も今まで不安な気持ちで原発状況を心配そうに見守っている」と付け加えた。

あわせて「チェルノブイリに続いて福島が与える教訓ははっきりしている。安全が保障されない老朽化した原発は閉鎖し、無理な寿命延長は中止しなければならないということ」としながら「代替エネルギーで段階的に転換していくことだけが現在と未来世代が安全に共生できる唯一の道」と主張した。