日本政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）事務総長選挙でナイジェリア出身候補を支持する方針を固めたという日本メディアの報道について明言を避けた。

加藤勝信官房長官は２６日午前の定例会見で、「国際機関の投票態度は各国とも外交上の理由から明らかにしないということで取り組んでいる」と述べた。韓国の候補が当選した場合、紛争解決手続きの公平性に影響を及ぼす可能性については、「仮定の質問に、あるいはそれを前提に答えるのは差し控えたい」と話した。

加藤官房長官は「主要国間の利害を調整する能力、多角的貿易体制の維持強化に積極的に貢献する能力といった資質を満たしている方が、候補として選ばれるよう期待している」と述べ、原則的な立場を明らかにした。


これに先立ち共同通信は、複数の日本政府関係者を引用し、日本政府がＷＴＯ事務局長選で兪明希（ユ・ミョンヒ）韓国産業通商資源部通商交渉本部長ではなく、ナイジェリア出身のオコンジョイウェアラ候補を支持する方針を固めた、と報じた。