韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２６日、日本の福島汚染水処理問題に関連して「日本の主権的な領土内で行われる事案」と明らかにした。

康氏はこの日、国会外交統一委員会総合国政監査で「福島汚染水処理問題は日本の主権的決定事案か」という与党「共に民主党」の李在汀（イ・ジェジョン）議員の質問に対して「原則的にはそうだが、その決定に従ってわれわれ国民の安全に影響を及ぼす可能性があるので、われわれは情報を（日本側に）要請する権利があると考える」と答えた。

康氏はまた、福島汚染水処理問題に関連する外交部の具体的な対応に対する質問に「（韓日間で）次官級（協議）が最近何度かあったが、局長級は１５回ほどあったと承知している」とし「汚染水問題を本格的に扱い始めたのが２０１９年８月だと記憶しているが、外交部に多くの不足部分があったという指摘はそのまま受け入れ、国益のために努力する」と話した。


続いて「外交部は国民のためにあり、国益のために仕事をしている」とし「国益をどのように推進するかについては、国際社会ではパートナーがいるので、諸般事項とパートナーの立場を理解してこそ良い外交ができる」と付け加えた。