真剣に問いたい。韓国は５年後の超高齢社会入りと、その後を迎える準備ができているだろうか。事実老後準備は個人にだけ重要なのではない。国レベルではさらに切実な問題だ。もし個人が「老後貧困」に陥れば国に助けを求めることができる。ところが国が貧しくなればだれも助けの手を差し出さない。

ますます速くなる人口高齢化の時計は莫大な医療費と福祉費支出を予告する。健康保険公団の高齢者医療費中長期推計によると、今年３５兆ウォンを超えた高齢者医療費は５年後には５８兆ウォンに迫る。続いて２０３５年には１２３兆ウォンを超える。そのころは韓国の高齢人口は１５００万人を突破する。

年金財政の問題も深刻だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権最後の年である２０２２年には年金引当負債は１０００兆ウォンに迫る見通しだ。将来の年金受給者に支払う金額を現在の価値で計算した金額だ。国民年金を除いた公務員・軍人年金だけでこの程度だ。国民年金は２０５４年ごろになれば完全に底をつき１ウォンも残らない。この時から毎年数百兆ウォンの国民年金支出は全額税金で充当しなければならない。国がこの金額に耐えるには現在の何倍にも税金を上げなければならないかもしれない。結局未来世代に莫大な負債と暗鬱な伝票だけ押し付けるだけだ。


もちろん今年は新型コロナウイルスという特殊な事情があるだろう。だがいつか新型コロナウイルスが落ち着いても「財政暴走の列車」を止まらせるのは容易ではない。

ちょうど国策研究院からうれしい声が出てきた。租税財政研究院のキム・ウヒョン副研究委員は最近報告書で「健全財政は長期的に上昇するほかはない財政支出需要に効果的に対応できる準備。次の世代がその時の状況と環境に合わせ適切な対応ができるよう財政的余力を確保する意味を持っている」と指摘した。今後も財政を使うことは山ほどあるが、現在の世代がすべて使ってしまってはならず、「健全な財政」で未来世代が使う財政を残さなければならないという話だ。

ところで政府と与党は全く耳を傾けようとしていないようだ。未来世代を配慮する気持ちが少しでも残っているならばこれでは本当に困る。

チュ・ジョンワン／経済エディター




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