政府次元で日本の福島汚染水放流を反対している国は韓国だけであることが明らかになった。

２６日、韓国国会外交統一委員会所属の野党「国民の党」の李泰珪（イ・テギュ）議員が外交部から受け取った資料によると、外交部は福島原発汚染水処分計画に対して政府次元の反対声明など公式立場を発表した事例が韓国以外にはないことを把握したと明らかにした。

ただし、外交部は李議員に送った資料で「欧州連合（ＥＵ）、米国、太平洋島しょ国など一部の国家は日本政府の主権的決定を尊重するべきだが、該当事案が海洋環境に及ぼす影響に対して懸念がある以上、日本側の決定が国際社会の疎通と共助により行われるべきだという反応」と伝えた。


李議員は「国際共助を通じて福島汚染水放出問題を解決すると言っておきながら、実際には実効的で具体的な活動はほぼできずにいる状況」としながら「中国、ロシアなど周辺国から政府次元の反対がない理由は何か、しっかりと把握して国際機構とともに対応する必要がある」と話した。