「我々は北朝鮮と戦争をしていない。外国の首脳と良い関係を持つのは良いことだ」。（トランプ大統領）

「我々はヒトラーが欧州を侵攻する前にもヒトラーと良い関係を持っていた」。（バイデン候補）

トランプ米大統領と民主党候補のバイデン元副大統領は２２日、２度目のテレビ討論で、トランプ－金正恩（キム・ジョンウン）とトップダウン首脳外交をめぐりこのように衝突した。特にバイデン候補は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と首脳会談をする条件として「核能力を縮小すると合意しなければいけない。朝鮮半島は非核地帯（ｎｕｃｌｅａｒ　ｆｒｅｅ　ｚｏｎｅ）になるべき」と強調した。


この日の討論会で両候補は中国との戦略的競争方式でも対照的な姿を見せた。トランプ大統領は「中国に鉄鋼ダンピング関税２５％をかけて鉄鋼産業を守り、数百億ドルの関税を支払わせた」と述べ、「スーパー３０１条」を動員した米国優先主義式の関税報復を強調した。

一方、バイデン候補は「関税は米国中産階級の家族を害する」とし、「我々の友人が『中国が知識財産権保護など国際規範に従わなければ代償を支払わせる』と同じ声を出すようにする」と同盟と共に中国に圧力を加える考えを明らかにした。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐露韓国大使は２５日、中央日報に「バイデン候補はトランプ大統領のように全方向で中国と対立しないとしても、同盟を糾合する方式は韓国にはさらに難しい状況になるかもしれない」という見方を示した。

「同盟復元」を掲げたバイデン政権は執権後の対外政策で「一緒にしよう」と提案する可能性が高いからだ。トランプ政権は対中国経済・安保同盟を結集するレベルで「経済繁栄ネットワーク」（ＥＰＮ）と「クアッドプラス（Ｑｕａｄ　Ｐｌｕｓ）」に言及しながらも、まだ韓国に直接的な参加圧力を加えていない。

一方、韓米同盟についてトランプ政権２期目は１期目に推進してきた防衛費の大幅引き上げを貫徹するため圧力を強めると同時に、海外駐留米軍再編レベルで在韓米軍の縮小も現実化する可能性が高い。バイデン候補は２回目の討論でもトランプ大統領のこうした同盟軽視を強く批判したため、相対的に防衛費分担金や在韓米軍縮小圧力の強度は弱まるという予想が出ている。

トランプ政権２期目とバイデン政権の間で最も大きな違いと韓国政府に及ぼす影響が最も大きい分野は対北朝鮮政策だ。専門家の予測を総合すると、トランプ大統領が再選する場合、非核化の成果を出すため早期に３度目の首脳会談を含め、金正恩委員長とトップダウン外交を続ける可能性が高い。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のビクター・チャ韓国部長も「最近、トランプ陣営の人から再執権直後に首脳会談をして合意した後、『史上最も偉大な合意』と宣伝するという話を聞いた」と明らかにした。２期目にポンペオ国務長官とビーガン副長官および北朝鮮政策特別代表など対北朝鮮交渉ラインも維持される可能性が高い。

バイデン候補は２度目の討論で「世界最悪の暴君」（外交参謀アントニー・ブリンケン元国務副長官）ではないとしても、金委員長をプーチン露大統領と共に「暴力団（ｔｈｕｇ）」と表現した。金委員長との首脳会談の可能性を完全に排除しているわけではないが「核縮小事前合意」を首脳会談の前提条件に掲げ、実質的に北朝鮮はこれに応じないため、バイデン－金正恩の早期首脳会談開催は容易でないというのが、専門家らの共通した指摘だ。

バイデン候補はオバマ前大統領が金委員長と首脳会談をしなかった理由について「『我々はあなたの正統性を認めず、さらに強力な制裁であなたに圧力を加える』と話したため」とも述べた。むしろ強硬な対北朝鮮制裁を予告したのだ。

中国と貿易・科学技術・安全保障など全領域で新冷戦を本格化したトランプ大統領とは違い、バイデン候補は中国を北朝鮮に対する非核化圧力のテコとして言及した点も異なる。

バイデン候補は副大統領在任中に中国を訪問した当時、中国側が「なぜミサイル防衛（ＭＤ）を接近させて兵力を前方配置し、韓国と軍事訓練を続けるのか」と抗議すると、「北朝鮮が我々を脅かさないと約束するまで継続する考えがあるだけに、望むことがあれば我々を助けるべきだと話した」と公開した。こうした強硬な立場のため、バイデン政権で北朝鮮が軍事的な挑発を敢行する場合、米朝衝突の可能性も提起される。

ヘリテージ財団のブルース・クリンガー上級研究員は２２日、報告書で「北朝鮮は労働党創建日の軍事パレードで新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と潜水艦発射ミサイル（ＳＬＢＭ）を含む、記録的な数の新兵器を公開した」とし「大統領選挙の結果、誰が次期大統領になろうと、２０２１年に軍事的挑発で緊張を高める戦術に戻るだろう」と予想した。また「挑発にはＩＣＢＭやＳＬＢＭなど長距離ミサイル発射の再開も含まれる可能性がある」と話した。

魏聖洛大使は「バイデン政権もオバマ政権初期のように北が軍事的挑発をする場合、強硬対応をするしかないはず」とし「軍事的衝突までには進まないとしても、米国が独自制裁など報復措置を取れば、米朝交渉の再開は半年から１年間は遠ざかるだろう」という見方を示した。また「文在寅（ムン・ジェイン）政権も任期後半期に平和プロセス政策を再開するのはかなり難しい状況になるとみられる」と話した。