国民の力の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は２１日、前日発表された監査院の月城（ウォルソン）原発１号機の早期閉鎖関連監査結果に対して「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は歴史的な責任、退任以降にも法的な責任があれば避けられないだろう」と話した。

彼は非常対策委－重鎮議員連席会議で「文大統領が今現職について以降監査院がまともに監査することができなかった跡が見える」とした。また「大統領は憲法と法律により権限を行使する者であり、一言だけですべてのことを左右できるわけではない」とした。

監査院報告書は「月城原発１号機の永久稼動中止はいつ決定されますか」という文大統領の発言を伝え聞いた後、産業部が「韓国水力原子力理事会の早期閉鎖決定と同時に直ちに稼動中止」の方に動いたと指摘した。


朱院内代表はこれに関連して「大統領の一言で３７００億ウォンが飛んでしまい、これが違法・不当な閉鎖の端緒になったという点が明るみに出た」として「公職者が監査前日４４４件の原発関連書類を破棄したのも原発の早期閉鎖が誤ったとのことを象徴的に見せる」とした。また「不当な閉鎖過程で監査を妨害し、職権を乱用し、公用書類を損傷した関連責任者を全員刑事告発する」と話した。

朱院内代表は「多くの妨害にもかかわらず、この監査を率いたチェ・ジェヒョン監査院長の奮闘を評価する」として「政権の手先になって結論を導き出すことを妨害した監査委員は一族の不名誉として残るだろう」とした。

反面、共に民主党は「月城１号機をめぐる論争はもうやめるべきだ。国民の力は監査結果を自分の都合の良い方向に引っ張って行こうとする試みを中断せよ」〔金太年（キム・テニョン）院内代表〕として反論に出た。