「両国外交当局間の協議を進めるという合意に立ち返り、外交当局間の合意を促進するのが最も効果的だと考える」

日本通の政治家に挙げられる与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表は、韓日関係回復の糸口を両国外交当局の自律性確保に求めた。

李代表は２１日、韓国プレスセンターで開かれた外信記者懇談会で「そろそろ両国政府が共に外交当局間の協議に任せて、できるならブレーキかけないである種の接点を探すように促進すれば、良い結果が出るのではないかと考える」と述べた。李代表は「韓国も日本も守ろうとしている原則がある」とし「各自の原則を生かしながらも接点を探していく過程、これを外交当局が最もよく知っている」とも話した。


ただし、李代表は日本側が解決法として取り上げたいわゆる「文喜相（ムン・ヒサン）案」には否定的な意見を示した。李代表は「当時も文喜相議長案は国会でも政府でも受け入れにくいものとして受け止められた」としながら「再び発議されても状況は大きく変わらないと思う」とした。「被害者が同意することができるか。そのことが前提になっておらず、手続きを進めるのがとても難しい」というのが李代表の説明だった。

昨年、文喜相元国会議長が解決法として提示したいわゆる「文喜相案」は韓日両国企業と国民（１＋１＋α）が自発的に出した寄付で財団を設立し、強制徴用被害者に慰謝料または慰労金を支給する一種の折衷案だ。昨年１２月、与野党の重鎮政治家１４人が法案で共同発議したが、当時韓日首脳会談を控えた青瓦台（チョンワデ、大統領府）が「（文喜相案では）解決しないこともある。被害者の意見もとても重要だ」と一線を画して立法が白紙に戻った。当時、尹美香（ユン・ミヒャン）民主党議員が理事長だった正義連（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯）が「被害者中心主義に合わない」と反対したのが青瓦台の立場に影響を及ぼしたという解釈も政界で提起された。

このような「文喜相案」を再び李代表が言及したことは、これに先立ち最近日韓議員連盟の河村建夫幹事長が訪韓したことと関連がある。菅義偉首相の側近である河村幹事長は今月１７～１９日、李代表をはじめ、野党「国民の力」の金鍾仁（キム・ジョンイン）代表、国家情報院の朴智元（パク・ジウォン）院長らと相次いで会談し、「文喜相案」に言及して韓日関係改善の必要性を強調したという。李代表のこの日の発言に対して党内では「河村幹事長の提案とは一線を画しつつも、韓国政府が考える原則と経路を伝達した」という解釈が出てきた。

李代表はこの日、数回にわたり韓国政府の「原則」を強調した。李代表は「両国が互いが守ろうしている大原則を互いに認めながら接点を探さなければならない」とし、記者懇談会後に韓国記者団と会った席でも「（私の話は）被害者中心主義のような原則を変形しようというわけではなく、原則は守って接点を探そうということだ」と述べた。韓日外交当局会談が成果を出せない理由についても「私が見る限り、主に日本側首相官邸によってブレーキがかかったと考える」とした。

一方、李代表は北朝鮮労働党創建７５周年閲兵式での金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の演説について「対外関係を管理しようとする思惑が反映されていると解釈した」と述べた。李代表は「もしかして東京オリンピック（五輪）を契機とする対外関係の新たな展開を北朝鮮が考えているかもしれない」とし「そのような機会を日本も活かしてみたらよいのではないかと思う」と付け加えた。