韓国軍の偵察衛星事業「４２５事業」で、国内の技術で衛星を開発するという当初の計画とは違い、核心技術をイタリアの企業から購入することになったことが分かった。

国会国防委員会所属の金敏基（キム・ミンギ）共に民主党議員は２０日、韓国防衛事業庁の国政監査で、「４２５事業」の衛星体開発過程で当初の独自開発の趣旨とは違い、イタリア企業ＴＡＳＩから核心技術の搭載体システムを購入することになった点を指摘した。５３００億ウォンの衛星体開発予算のうちイタリア企業ＴＡＳＩに支払う金額は全体予算の半分以上の３３００億ウォン（約３００億円）にのぼる。

開発を主管する国防科学研究所（ＡＤＤ）側は「海外技術の導入が期間短縮だけでなく費用の面でも有利で、技術諮問形式で事業を進めることにした」と述べ、今後、技術移転を通じて国内技術として活用することができると釈明した。