日本政府が２７日、福島原発内放射能汚染水処理案を決める中で福島汚染水海洋放流を強行する場合、日本産水産物の輸入を全面中止すべきだという意見が提起された。



２０日、韓国国会の金相姫（キム・サンヒ）副議長（科学技術情報放送通信委員会）が食品医薬品安全処から提出してもらった資料によると、最近５年間１０万トンを超える日本産水産物が輸入され、金額では６１９８億ウォンに達することが明らかになった。


金相姫副議長はこれについて「福島汚染水の海洋放流は日本海流付近の放射能核種による汚染を招きかねない」とし、「現在、福島県一帯の水産物輸入措置を日本全域に拡大する必要がある」と明らかにした。

金副議長は「隣接国を考慮しない日本の福島汚染水の海洋放出強行は韓国国民に被害をもたらすだろう」としながら「韓国の専門家が福島汚染水の安全性・危険性を直接評価しなければならない」と指摘した。

また「日本政府が韓国の専門家の汚染水評価を断る場合、日本産水産物輸入の全面中止で強硬に対応しなければならない」とし「日本政府の発表だけを信頼して韓国国民の安全を放置してはならないとし、ＩＡＥＡの勧告案に歩調を合わせて原案委など政府当局も積極的に措置を取る必要がある」と強調した。