与野党は２０日、声をそろえて日本の福島原発汚染水放流準備に対し水産物の全面輸入禁止措置など強硬対応が必要だと強調した。これに先立ち日本政府は２７日に開かれる廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議で、福島第１原発で生じた放射能汚染水を太平洋に放流するかどうかを決めると明らかにした。

済州道（チェジュド）の元喜竜（ウォン・ヒリョン）知事はこの日国会で記者会見を行い、「菅義偉首相就任後に肯定的な韓日関係を期待したが、日本政府が福島汚染水放流を準備するという報せに接した。日本政府に対する民事・刑事訴訟、国際裁判所訴訟などあらゆる手段を動員して対応するだろう」と明らかにした。

元知事は「汚染水問題は済州を含む太平洋に接している国々がすべて当事国。ドイツのキール大学ヘルムホルツ海洋研究センターによると、福島汚染水は２００日で済州に到達し、それから８０日後には韓国東部近海に到達する」と伝えた。彼は「日本政府は関連準備をすぐに中断すべき。さらには済州道と大韓民国に福島汚染水と関連したすべての情報と資料を透明に提供し、汚染水処理案に対し協議を進めるべき」と要求した。


国会副議長を務める「共に民主党」の金相姫（キム・サンヒ）議員もこの日「福島汚染水海洋放流を無断強行する場合、日本産水産物の全面輸入禁止で強硬対応すべき」と主張した。金議員は「この５年間に１０万トンを超える日本産水産物が輸入され、金額では６１９８億ウォンに達した。もし汚染水が放流されるならば福島県一帯の水産物輸入措置を日本全域に拡大する必要がある」と明らかにした。