韓国海洋水産部傘下の釜山港湾公社が最近まで北朝鮮当局と接触し、北朝鮮羅津（ナジン）港の開発支援を準備してきたという主張が出てきた。野党は関連文書を公開し、「北の蛮行が続く状況でまた北側への一方的支援を準備している」と主張した。釜山港湾公社の南寄燦（ナム・ギチャン）社長は韓国海洋大教授として、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と呉巨敦（オ・ゴドン）元釜山市長の選挙で活動した。

権性東（クォン・ソンドン）国民の力議員室は「羅津港開発及び運営のための協力意向書」などの公社内部の文書を確保し、１９日に公開した。文書には公社と琿春金星海運物流有限公司という中国の会社が北朝鮮羅津港の開発のために協力するという内容がある。

具体的な協力事項は意向書第２条に明示されている。「釜山港湾公社が羅津港物流量の推定、港湾背後輸送網の構成、港湾開発計画および運営案の準備、投資財源の推定などを重点的に検討し、琿春金星は釜山港湾公社が要請する資料の提供などに積極的に協力する」という内容だ。


協力方式は「琿春金星が羅津市・羅津港当局と議論した事項を釜山港湾公社と協議して決定する」と書かれている。この内容が事実なら、公社が中国の会社を通じて北朝鮮当局と意見を交わす方式で事業が進行される可能性がある。また文書には、事業の過程で取得した情報を当事者の事前同意なく外部に流出しないという内容の秘密維持条項も含まれている。

権議員は「琿春金星が２０１８年１０月３０日、羅津港の４９年賃貸権を取得する過程にも公社が関与したことが伝えられていて、両社間の協力の議論も北当局が２０１８年２月に公社に非公式接触して始まった」とし「北が中国の会社を通じて公社と接触し、支援を受けようとしたのではないか疑われる」と主張した。

権議員側は、公社が協力意向書の締結を準備する過程で北朝鮮当局と代理人を通じて接触しながらも、統一部など関連部処に正式に申告しない点を問題に挙げた。

権議員は「過去５年間の公社役職員の北当局者・住民接触に関して政府に申告したことがあるか尋ねたところ、『該当事項なし』という返答があった」とし「対北制裁状況で北の港湾への投資を議論すること自体も問題であるうえ、南北交流協力法違反の余地も大きい」と述べた。

公社は権議員の問題提起に対し「対北制裁が解除された後を仮定して琿春金星と北の港湾開発を議論したのは事実だが、実際に協力意向書が締結されることはなかった」という趣旨で釈明したという。

しかし権議員側は釈明が偽りである可能性もあるとみている。根拠は公社の内部文書「北方物流（羅津港）関連協力意向書締結計画（案）」だ。８月２８日に南社長の決裁を受けたこの文書には、意向書締結日が２０２０年８月２７日と明示されている。

権議員は「意向書に表示された日は２０２０年８月２７日であり、計画案にも８月２７日に意向書を締結すると書いている」とし「釈明したように該当日に締結されていないとすれば、南社長がなぜその翌日の８月２８日に決裁をしたのか疑問」と指摘した。

続いて「北が開城（ケソン）南北共同連絡事務所を爆破する蛮行をした後にも協力意向書を作成し、北への一方的な支援を準備してきた。選挙で文大統領と呉前市長の陣営にいた南社長が政府を意識してしたことなのか、政府の指示のために法違反を強行したのか、徹底的に確認する必要がある」と主張した。