韓国行政安全部が市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、正議連）の寄付金品募集登録抹消の有無を決めるために法制処に有権解釈を依頼したことが分かった。

先月１４日、検察が正義連の元理事長であり韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）元代表で、現在与党「共に民主党」議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏を寄付金品法違反、補助金管理法違反、地方財政法違反などの容疑で起訴し、これに関連する後続措置を講じる過程でだ。

同部関係者は１９日、「検察が起訴した内容で正義連の寄付金品登録を抹消することができるのか、抹消対象になるのかを問い合わせた」とし「前例がなく法解釈のための専門機関の意見が必要だ」と明らかにした。


ただし行政安全部側は「抹消の有無を検討するにあたり中立的立場」としながら「いつ出てくるか分からないが、有権解釈の結果を見て判断する」と付け加えた。有権解釈は法令解釈のためのもので依頼機関がこれに必ず従わなければならないわけではない。

法的処分ではないが、すでに行政安全部は今年７月、正義連に寄付金品募金と使用過程で不十分な部分を是正するよう行政指導を下している。同部関係者は「正義連が指導内容に従うと明らかにし、継続して監督している」と話した。

寄付金品の募集および使用に関する法律（寄付金品法）により、寄付金募集目標が１０億ウォン（約９３００万円）以上の団体は行政安全部に寄付金品の募集を登録しなければならない。正義連がこれに該当する。

正義連の寄付金品登録が抹消されれば同部は募集した金品を寄付者に返還するよう命じることになる。正義連・挺対協・ナヌムの家の後援者は各団体と尹氏に対して、６～８月の３回にわたり、後援金の返還を要求する訴訟を起こした。

後援者の法律代理人キム・ギユン弁護士は「寄付金品の登録が抹消されれば正義連は訴訟提起後援者だけでなく元後援者にも募集金品を返さなくてはならず、挺対協・ナヌムの家の訴訟に参加しなかった人々の後援金返還追加訴訟も続く可能性がある」と話した。

尹氏は返還請求訴訟１・２次弁論期日である今月１２日、裁判所に送った答弁書で「原告の請求を棄却してほしい」とし、後援金を返還することは難しいという立場を明らかにした。先月検察に起訴された後もコメントを出して容疑を否認していた。