韓国市民団体環境運動連合と市民放射能監視センターは１９日、ソウルの旧在韓日本大使館前で記者会見を行い、福島原子力発電所の放射性汚染水の海洋放流を検討中の日本政府を糾弾し韓国の対応を促した。

記者会見で参席者は「福島汚染水が実際に放流されればすぐに影響を受けるのは韓国。すでに福島大学などの研究を通じ事故当時放出された汚染水が１年で韓国東海岸に到達したことが明らかになった」と話した。

続けて「日本政府は世界環境を脅かす汚染水放流決定を撤回し長期保管に向けた政策に転換しなければならない。韓国政府は国際的公論化で日本を圧迫し、日本産水産物の全面輸入禁止など後続措置をまとめなければならない」と付け加えた。


２７日に開かれる廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議で福島汚染水の海洋放出方針が正式に決定される予定だ。読売新聞が１６～１８日に全国の有権者１０５１人（有効回答基準）を調査した結果によると、日本政府と東京電力が福島第１原発排出水の汚染濃度を法定基準値以下に下げて放流しようとしていることに対し、４１％だけが賛成し、半分の５０％が反対した。