韓国を訪問中である日韓議員連盟の河村建夫幹事長が韓国政界の要人らと会談した席で、文喜相（ムン・ヒサン）前国会議長が提案した強制徴用問題解決方式に関心を示していたことが分かった。

河村氏は１８日、与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表をはじめ、野党「国民の力」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長、韓日議員連盟会長の金振杓（キム・ジンピョ）民主党議員、国家情報院の朴智元（パク・ジウォン）院長らと相次いで会談した。

河村氏はこれら要人と会った席で「『文喜相案』が再び発議されたが、これは今後どうなりそうか」とその動向について尋ねたという。これに対し金振杓氏は「韓日関係が悪化した現在では協力関係を基盤とする『文喜相案』が解決法にはなりえず、法案が通過する可能性もほぼない」として否定的な立場を伝えたことが分かった。


文喜相前韓国国会議長が発議した強制徴用問題解決法案は、韓日企業と国民（１＋１＋α）が自発的に出した寄付で財団を設立して被害者に慰謝料を支給することが主な内容だ。この法案は前回の第２０代国会任期満了で廃棄されたが、今年６月、無所属の尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）議員が再発議した。

しかし、徴用被害補償請求訴訟で勝訴した当事者と彼らを支援する市民社会団体は、「文喜相案」が日本の謝罪・賠償責任を免じているとし、受け入れられないとの立場だ。