ここ５年間国籍離脱者のほとんどは１０代未満で８０％以上であることが分かった。これを受け、「国籍法に則って複数国籍者は満１８歳まで国籍離脱の申告が可能であるためだが、複数国籍者の国籍放棄制限が緩和されれば兵役を逃れる手段として悪用される恐れがある」という分析が出た。

１８日外交統一委員会所属のイ・サンミン議員（共に民主党）が法務部から受けた「二重国籍株現状」によると、２０１５～２０２０年複数国籍者１万３４３３人が韓国国籍を放棄したことが明らかになった。この中で１１～２０歳が８３．７％で最も多かった。続いて０～１０歳が１０．５％、２１～３０歳は５．４％が後に続き、３１歳以上は０．３％にとどまった。

これを受け、イ議員は「国籍放棄者の中で１０代以下が圧倒的に多い理由は国籍法に則って複数国籍者は満１８歳まで国籍離脱の申告が可能であるため」と分析した。また「最近、憲法裁判所がこの法案に違憲決定を言い渡し、複数国籍者の国籍放棄制限が緩和されるにつれ、兵役を逃れる手段として悪用される恐れがあるという懸念の声があがっている」とし、「制限を一律的になくすよりは生まれつきの複数国籍者に限って国籍放棄の道を一部開くなど補完策が必要だ」と指摘した。


兵役逃れを防止する次元で満１８歳を越えた複数国籍者の国籍離脱を制限した国籍法が憲法に外れるという憲法裁判所の決定が出た。

これに先立ち、８日憲法裁判所は韓米複数国籍者であるＡさんが起こした国籍選択義務などを定めた国籍法条項が過剰禁止原則を違反したという憲法訴訟審判で７（違憲）対２（合憲）の意見で憲法不合致決定を言い渡した。

兵役法上１８歳になる男性は兵役準備役に編入される。これで国籍法はその年３月まで複数国籍者が一つの国籍を選ぶように定め、選択しないままこの期間が過ぎれば兵役義務を履行したり兵役義務が解消されたりする満３６歳まで韓国国籍を離脱できないように定めた。この条項は以前にも憲法訴訟審判が提起されたが、憲法裁判所は２００６年１１月３０日、２０１５年１１月２６日２回の合憲決定を言い渡したことがある。

憲法裁判所の憲法不合致決定により政府は２０２２年９月３０日までに問題になった条項を改正する必要がある。法改正は国籍放棄制限を一律的になくすよりは制限基調は維持する一方で、生まれつきの複数国籍者に限って国籍放棄の道を一部開く方向で行われるる可能性が大きいものとみられる。