今月１７日に訪韓した日韓議員連盟の河村建夫幹事長が１８日、韓国与党「共に民主党」の李洛淵（イ・ナギョン）代表と野党「国民の力」の金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長、国家情報院の朴智元（パク・ジウォン）院長らと相次いで会談し、韓日関係改善に向けた意見交換を行ったことが確認された。

河村氏は日本政界の代表的な知韓派の一人で、日本メディアによると、訪韓直前の１６日午後、首相官邸で菅義偉首相と会い、訪韓の計画を報告した。したがって河村氏の訪韓期間中、韓日関係に対する菅首相のメッセージが韓国側に伝えられる可能性が提起される。

１９日まで２泊３日の日程で組まれた河村氏の訪韓目的は、今月６日に韓日議員連盟会長に選出された金振杓（キム・ジンピョ）議員に就任の祝賀メッセージを伝えることだった。だが、金氏との面談・晩餐日程の他に与野党代表、日本国内に幅広いネットワークを持つ情報機関トップとの会談事実まで確認され、「菅内閣発足後、両国の葛藤解消の可能性を模索するための日本側の動きが本格化した」（韓日議員連盟幹部）とみる声もある。


河村氏は１８日午前に金鍾仁氏と会った後、午後には朴智元氏、金振杓氏、李洛淵氏らとの会談に相次いで臨んだ。

関係者によると、これら要人との会談で、河村氏は前回の第２０代国会で文喜相（ムン・ヒサン）前国会議長が徴用問題解決法として提示したいわゆる「文喜相案」に言及し、韓日関係改善の必要性を強調した。「文喜相案」は韓日両国企業と国民の寄付金で強制徴用被害者に慰謝料を提供しようというアイデアで、文喜相氏が関連法案まで発議した。

河村氏と３０分余りにわたって会談を行った金鍾仁氏は、中央日報の電話取材に対して「河村幹事長が強制徴用問題を中心に言及し、いわゆる『文喜相案』を取り上げて韓日関係が早期回復し、徴用問題が解決されるべきではないかと話した」とし「私は主に河村幹事長の話を聞く立場だった」と話した。

河村氏は１６日に菅首相と面談した後、日本の記者団に対して「日本政府としては、徴用工問題等々韓国側からの対案を待っている状況」とし「そういうことが進んでいるのかどうか、今の現状をどう考えているのか。そういうことを話し合っておきたい」と話した。

そのような河村氏が韓国側の主要要人との会談で「文喜相案」を再度強調したことをめぐり、韓日関係消息筋は「徴用裁判と関連し、韓国裁判所によって押収された日本企業の資産が現金化される前に、韓国政府がどんな形であれ問題解決の糸口を作ってほしいという日本政府のメッセージを伝えた」と分析した。最近、日本メディアで「韓国が徴用問題解決法を出さなければ菅首相が日中韓３国首脳会談に出席するために訪韓しない」という報道が続く中で、河村氏が韓国側の雰囲気を探るために動いたという見方もある。

記者時期に東京特派員の経験がある民主党の李洛淵氏は代表的な知日派だ。河村氏の昨年９月の訪韓時も当時首相だった李氏が別途昼食を共にした。１８日に国会で４０分間の会談に臨んだ２人がどのような話を交わしたのか、具体的な内容は公開されていない。ただし、李氏は会談後、記者団に対して「韓日懸案に対して、当局間が積極的に協議し、互いに知恵を出し合おうということでは意見が一致した」と話した。この他に、菅首相が１７日、太平洋戦争Ａ級戦犯が合祀された軍国主義の象徴である靖国神社の秋季例大祭に供物を奉納したことに対し、河村氏に遺憾を表明したと李氏は紹介した。これについて河村氏は「韓国と中国の批判はよく知っているが、安倍晋三前首相から続いてきた慣例だ。菅首相も官房長官時期には行かなかったが、首相になったので前任の首相がしていたことを継承している」としつつも「両国の批判は受け入れる」と話したと李氏が伝えた。李氏によると、世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長の決選投票を控えた兪明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源部通商交渉本部長に対する日本政府の支持を要請したところ、河村氏は「まだ日本政府はどうするか決めていない」とし「李代表からそのような要請があったということを受け取った」と話したという。

河村氏の日程の中では、情報機関トップである朴智元氏の会談が特に異例だ。朴氏は菅首相誕生に決定的な役割を果たした二階俊博自民党幹事長とは特に親しい関係にある。朴氏は昨年８月、行き詰まった韓日関係を突破するために大阪で二階氏と会い、５時間３０分間にわたって非公開会談を行った。河村氏はそのような二階氏が率いる自民党二階派に所属している。１８日の会談では２人の間に深いやり取りがあり、朴氏も李氏と同じように、ＷＴＯ事務局長決選投票に関連した協力を要請したと韓日関係消息筋が伝えた。