◆総指揮・梶山経産相の父親は菅首相の「政治的師匠」

汚染水処理などを総指揮する梶山経産相は菅首相の最側近に分類される。梶山経産相の父親である故梶山静六氏（元官房長官）は菅首相の政治的師匠で、梶山経産相も「菅氏から２０年間教えを受けた」と話したことがある。

菅首相が新内閣発足後、梶山経産相を留任させたのもこのような関係が土台になった。日経は「廃炉という難しい政策を引き続き担ってもらう狙いがあった」と分析した。


海洋放出の方針が決定されてもすぐに放出を始めるわけではない。経産省が提出した放出計画が適切かどうか原子力規制委員会の審査を受けることになるが、これには１年ほどかかることが予想される。審査の結果により原発運用会社である東京電力が設備を製作し、放出開始前に原子力規制委員会からもう一度審査を受けることになる。ここに必要な時間を計２年とすると、実際に放出が始まるのは２０２２年１０月以降になるものとみられる。

◆審査に２年…実際の放出は２０２２年１０月以後

日本政府は汚染水を約５００～６００倍に薄めて政府のトリチウム排出基準値の約４０分の１水準に落とした後、海洋放出する方針だ。

現在、福島第一原発では核燃料を冷却した水や地下水、雨水など高濃度の放射性物質を含んだ汚染水が一日に１８０トン発生している。東京電力は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）という浄化装置を経た汚染水をタンクに保管している。９月現在、保存容量１３７万トンのうち約１２２万トン貯まった状態で、２０２２年１０月になれば容量が一杯になるというのが東京電力の説明だ。

ＡＬＰＳで浄化したとしても汚染水の約７０％は政府基準値以上の放射性汚染物を含んでいる。東京電力は先月から基準値以上の汚染水に対する再浄化作業に入った。再浄化してもトリチウムなど一部放射性物質は現在の技術では除去することができない。


福島汚染水の海洋放出を強行しようとする日本…「今月中に決定」（１）