共に民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表は１５日、国会で開かれた民主党国政監査対策会議で「企業規制３法」（商法・公正取り引き法改正案、金融グループ監督法制定案）問題で発言を始めた。前日、民主党の「公正経済タスクフォース（ＴＦ）」が大韓商工会議所など経済団体を順に訪問して企業規制３法関連懇談会を開いたことに対する言及だった。

金院内代表は「民主党はいつでも財界とともに膝を交えて議論するつもりで、合理的な意見は積極的に反映していきたい」とした。そして、直ちに「無条件反対は困る」と声を高めた。彼は「一部の経済団体とメディアが『企業規制は絶対不可』『公正経済法は世界のどこにもない』という主張を繰り返している」として「趣旨に合わず事実にも合致しない」と主張した。同時に、「公正経済３法（企業規制３法）はグローバルスタンダードに合わせるための改革法案」と従来の立場を再確認した。「財界が最も反対する監査委員分離選出制度は米国、ドイツなど主な先進国はさらに強力な制度を備えている」と根拠を提示した。しかし「機会があれば、具体的に説明を申し上げたい」として詳しい言及は避けた。金院内代表は「民主党は今回の定期国会で予定通りに立法を推進するだろう」としながら関連発言を終えた。

前日、懇談会で経済団体長は企業規制３法問題に関連して苦情を言った。大韓商工会議所のパク・ヨンマン会長は「病気にかかった鶏数匹を追い出すために投網を投げれば、その中にいるすべての鶏が厳しくなる」と話した。韓国経営者総協会のソン・ギョンシク会長は「中小・中堅企業は外部勢力の攻撃で経営自体が揺れるだろう」と懸念を示した。しかし、懇談会に参加した民主党公正経済ＴＦのユ・ドンス団長は「公正経済３法は第２０代国会時代から議論してそれなりに検討してきた法」と言い切った。


民主党のシンクタンクである民主研究院も１５日、ソウル汝矣島（ヨイド）中小企業中央会館でサムスン、現代自動車、ＳＫ、ＬＧなど４大グループ研究所と企業規制３法に関連した懇談会を開いたが、特別な共感を得なかったと知らされた。

経済界は「企業の声に耳を傾けると言ったところ、『正解は決まっているから答えだけを言え』というように企業規制３法を推進している」と怒りをぶつけている。ある経済団体関係者は「監査委員分離選出の『３％ルール』は他のどの国にもない制度だが、グローバルスタンダードというのがあり得るか」として「企業の声に耳を塞ぐからこのような主張に直面すること」と指摘した。民主党は近いうち企業家らと国会で企業規制３法関連討論会も開かれる予定だ。日付や場所、参加者だけを変えて相次ぎ開かれる行事に企業家の大切な時間だけが捨てられている。