求める人が増えれば価格は上がる。人民元がまさにそうだ。中国経済が反騰して海外投資資金が集まり、その結果として人民元の価値が大幅に上がっている。しかし人民元の価値上昇で景気を立て直した中国政府の最近の対応は過去と大きく変わった。

国際金融センターが１５日に明らかにしたところによると、１～９月に外国人は人民元建て債券に１０８２億ドルを投資した。前年同期の５５８億ドルから２倍水準だ。外国人直接投資（ＦＤＩ）金額も８９０億ドルに達する。中国が外国人の債券投資関連規制を緩和した上に、米国債（１０年物）との金利差が先月末基準で２．４５ポイントまで拡大した影響だ。中国の優秀社債金利は４～５％に迫る。

利回り上昇で資金が集まり人民元の価値は７月以降５．１９％上昇した。９日には１日だけで１．４％上がり１ドル＝６．６９４７元まで上昇１日の上昇幅としては１５年来の最大記録となった。


通貨価値は国の経済力を反映する指標だ。経済状況が良ければ上がる。それでも通貨価値の急騰はただ良いことばかりではない。ドル換算した輸出価格が上がるためだ。輸出競争力の面では不利だ。反対に自国通貨で換算した輸入品価格は下がることになり、輸入は増えることができる。

特に中国は人民元価値上昇を避けてきた。告示交換率の切り下げなどを通じて通貨価値の上昇にブレーキをかけてきた。市場で取引される人民元価格は中国人民銀行の告示交換率の±２％範囲内で動くためだ。中国当局の急な切り下げに金融市場が慌てた経験も少なくない。

だが中国当局の最近の動きはこれまでの基調とはやや異なる。ひとまず人民元高を一定水準容認するような姿勢だ。速度調節には出るが方式は以前のように荒くない。ひとまず市場の流れを誘導しながら任せる様子だ。

人民元高を沈静化させるために中国が持ち出したカードは証拠金の廃止だ。都市銀行が外国通貨を買い取る際に取引額の２０％を人民銀行に預ける証拠金を１１日に廃止した。中国当局は２０１８年に人民元安を防ぐためにこれを導入した。証拠金がなくなれば外国通貨を売買する費用が減り取引が増える効果を期待できる。実際に１２日以降人民元の価値はやや落ち１５日に人民元相場は１ドル＝６．７２２１元水準で取引されている。

人民元の価値が上がるのを防ぐための中国当局のまた別の動きのひとつは日本国債の買い入れだ。ＣＮＢＣによると、中国は４～７月に１３８億ドル規模の日本国債を買い入れた。前年同期に比べ３．６倍の増加だ。事実上０％台である日本の国債利回りを考慮すると理解しにくい動きだ。

アバディーン・スタンダード・インベストメンツのグローバル債券投資責任者ロス・ハチソン氏はＣＮＢＣのインタビューで「中国が日本債券を買い入れるのは米ドルに対する過度な依存（エクスポージャー）を減らす一方で人民元を売って日本国債を買い入れ人民元価値上昇を管理するためのもの」と解釈した。

中国当局の慇懃な速度調節にも人民元高は当分続く見通しだ。４－６月期にＶ字反騰に成功した中国経済が今年世界で唯一のプラス成長を記録すると予想されるためだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国が今年１．９％の経済成長率を記録すると予想した。

さらに来月行われる米大統領選挙で民主党のバイデン候補の当選可能性が大きくなるのも人民元上昇に力を与えた。トランプ米大統領が主導した「中国バッシング」の様相が改善されるかもしれないとの期待感が大きくなるためだ。

ブルッキングス研究所のエスワール・プラサド首席研究員はブルームバーグとのインタビューで「中国経済の勢いと人民元の価値を考慮すると中国に対する投資は悪くないベッティングだが、人民元を安全資産と考えるのは適切でない」と話した。人民元金融商品市場がまだ成熟していない上に依然として資本市場の開放水準が低く、米中対立などの変数によりいつでも人民元価値が急落するリスクが残っているためだ。