菅義偉首相が就任してから今月１５日でちょうど１カ月だ。菅首相は安倍晋三政権の外交政策を継承すると公言し、韓日関係には差し当たって大きな変化はなさそうだ。ただし、韓国が強制徴用賠償判決の執行を強行すれば事情は違ってくる。日本メディアは、韓国政府が差し押さえ資産の現金化を実行しないという保証をしてこそ、菅首相が年末に韓国で開かれる韓日中３国首脳会議に出席すると報じた。

日本は韓国の政治家にとって何か。この問題を知らずに韓日外交の脈絡を理解することは難しい。金泳三（キム・ヨンサム）大統領は歴史問題が提起されると「日本の悪い癖を叩き直す」と豪語してＩＭＦ事態に陥った。

金大中（キム・デジュン）大統領は「金大中・小渕宣言」で韓日協力のための新たな地平を開いた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）・李明博（イ・ミョンバク）の２人の大統領は任期末に独島（トクド、日本名・竹島）問題を利用して支持率を挽回したが、韓日関係は悪くなった。朴槿恵（パク・クネ）大統領は日本と慰安婦問題に合意したが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が翻意して結局白紙に戻った。金大中・朴槿恵大統領を除けば、ほとんどの歴代大統領は韓日関係を政略的に利用したという批判を受けている。ところで、文在寅政府と与党は再び反日フレームで外交の根幹を揺るがしていて憂慮される。最悪の韓日関係をこのまま放置し続ければ、結局われわれが外交的失敗を自ら招くことにもなりかねない。


外交は相手がいるものだが、完全な勝利は不可能な領域だ。政権が変わるたびに日本に謝罪を要求するのは国際社会の常識ではない。国家間紛争は国際法によって実現可能な合意を引き出せばよい。独島と徴用、慰安婦問題は『竹槍歌』で国民を扇動したからといって解決できるようなものではない。政治家は不十分な合意でも国民を説得する勇気がなければならない。

日本の通商報復に拡大した徴用問題は、結局、１９６５年韓日請求権協定の解釈がカギだ。このような紛争は国際司法裁判所（ＩＣＪ）や国際仲裁に回付すればすっきりと解決することができる。個人の請求権は請求権協定と別個で消滅しなかったという韓国大法院の判決は国際的な判断を受けてみる必要がある。

慰安婦合意も同じだ。２０１５年１２月韓日合意を破棄した結果が何か一度考えてみよう。当時安倍首相の謝罪文は、少なくとも国際法的に国家責任を認め、被害者に対する実質的な賠償も含んでいた。

そのような合意を覆したことは、自身の先行行為と矛盾する後行行為は許されないという「禁反言の原則」に反するものであり、法的正当性もない。そのようにしてわれわれが得たものは何か。慰安婦被害者女性を利用したという尹美香（ユン・ミヒャン）共に民主党議員に対する国民的公憤と外交的破綻以外には何もない。

三権分立のために政府が司法府の決定に関与できないという論理も国際的に通じない。国内法を理由に国際法上の義務違反を正当化することができないのは、現代国際法の確固たる原則だ。

多くの先進国は司法自制の原則を尊重する。日本はそのような脈絡で韓国の国際法違反を非難する。そのような指摘を受けて司法府の独立を言及するのは苦しい弁明になる。世界１０位圏経済大国に釣り合わないものだ。

韓日関係の裏面には複雑な歴史と民族感情が入り乱れるよりほかはない。しかし北東アジアの外交・安保地形はそれほど余裕のある状況ではない。

北核危機は相変らず進行中で、インド太平洋安全保障協議体「日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）」は韓国を除いた安保同盟に発展している。永遠なる敵も、友もいない国際社会では、永遠の国益があるだけだ。

国益のために、そろそろ時代錯誤的な反日フレームは捨てよう。韓国外交の正当性は国際社会の法と常識を無視し、確保されない。

イ・チャンウィ／ソウル市立大法学専門大学院教授

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