日本政府が福島第一原子力発電所の爆発事故後にほとんどが稼動を中断した原子力発電所を積極的に再稼働すると宣言した。

梶山弘志経済産業相は１４日、日本経済新聞とのインタビューで「（原発は）まだまだ必要なエネルギー。今後１０年間は再稼働に全精力を注ぐ」と話した。

日本は２０１１年の東日本大震災と福島第一原発事故後、全国３３基の原発稼動を全面中断した。その後厳格な安全基準を通過した９基だけが再稼働している。２０１８年の「エネルギー基本計画」を通じ２０３０年までに原発の割合を２０～２２％に回復させるという目標を立てたが、原発に否定的な世論を意識し政府レベルで積極的に再稼働を推進することはなかった。


こうした点で梶山経産相の発言は日本政府が原発再稼働にドライブをかけることにしたという意味と解釈される。梶山経産相は原発の新増設については「再稼働もできていない状態でその話はできない」としながら当面は原発新設よりは再稼働に注力するという意向を明らかにした。

自治体レベルでも原発を再稼働しようという動きが具体化している。読売新聞はこの日、宮城県の村井嘉浩知事が東北電力女川原発２号機の再稼働に同意し、津波被害地域の原発が初めて再稼働される見通しだと報じた。宮城県は東日本大震災当時津波被害が最も大きかった地域の１カ所だ。

原発再稼働は日本の石炭発電所縮小計画とかみ合っている。日本は７月に二酸化炭素排出量が多い老朽石炭火力発電所の９０％を２０３０年までに段階的に閉鎖すると発表した。この措置を通じて７７％ある化石燃料発電の割合を５６％まで下げる方針だ。これに伴う電力の空白を再生可能エネルギーと原発で埋めるというのが日本政府の構想だ。