韓米関係が安保と経済両側で雑音を出している。米国防総省当局者は１４日（現地時間）、ワシントンで開かれる韓米安保協議会の（ＳＣＭ）を控えて文在寅（ムン・ジェイン）政府が望む「任期内戦時作戦統制権の転換」に対して否定的な立場を明らかにした。

この当局者は中央日報に「（戦作権転換は）タイムテーブルが重要なのでなく、きちんと行うことが重要だ」として「時間（ｔｉｍｅ　ｆｒａｍｅ）を決めてするよりは条件が満たされた時転換が行われるのが大事」と話した。これはその間米政府が内心持っていた立場だが、今度は徐旭（ソ・ウク）国防部長官がワシントンを訪ねてマーク・エスパー米国防長官と初めてＳＣＭを開く状況から出たということから異例的だ。文在寅政府の任期内に戦作権転換が不透明になったという観測が出ている。

エスパー長官はこの日会談に先立って冒頭発言で「すべての条件に合わせて戦作権を転換するには時間がかかるだろう」と明らかにした。また「共通の防御費用を分担するのに公平な手段を探すべきだ。米国納税者が不公平にさらに負担してはならない」と述べ、韓国の防衛費分担金の引き上げを促した。


エスパー長官は「米国は韓国もＮＡＴＯと他の同盟のように集団安保にさらに寄与することを促す」と話した。米国務省に続いて国防総省も中国をけん制するために米国が日本・インド・オーストラリアなども参加している安保協議体「クアッド」に韓国も参加するよう求めたものとみられる。

この日、ＳＣＭ開催後開かれる予定だった韓米国防長官共同記者会見は米国側の要請で電撃取り消しになった。米国側はエスパー長官の事情によることとしたが、両国は取り消しの理由に対して具体的な説明を出さなかった。

当初韓米長官は記者を相手に会談の内容を説明する記者会見を行う予定だった。だが、この日昼間１２時３０分に予定された記者会見が開かれる約４時間前である午前８時３０分ごろ、駐米韓国大使館は記者会見の取り消しを知らせた。

経済分野ではトランプ行政府が文在寅政府に向かってファーウェイ（華為技術）など中国通信会社の製品を使わないように再び公開的に求めた。李秀赫（イ・スヒョク）駐米大使の韓米同盟に関連した発言が論議を呼んでいる中で国防に続いて外交でも懸案をめぐり両国の立場の隔たりが露わになった。

外交部は１４日、李泰鎬（イ・テホ）第２次官と米国務省のキース・クラック次官（経済成長・エネルギー・環境担当）が首席代表として参加する第５回韓米高官級経済協議会をテレビ会議で開催したと明らかにした。両国は２時間４０分にわたって国が推進するクリーンネットワーク（Ｃｌｅａｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）をはじめ、経済・安保懸案などについて意見を交換した。

クリーンネットワーク構想とは、８月マイク・ポンペオ米国務長官が発表したもので、５Ｇ通信網とモバイルアプリケーションおよびアップストア、クラウドなどで中国企業の製品を排除するという米国の政策だ。韓国政府は今まで民間企業のファーウェイ装備の使用問題は企業の自律性にかかっているので政府が直接介入しにくい事案という立場を明らかにしてきた。

だが、米国務省はホームページにファーウェイの製品を使わないことにした国のリストまで掲載し、ファーウェイと取り引きを中断することにした「クリーンな通信会社」として韓国ではＳＫＴとＫＴを明示した。

外交部当局者は「クリーンネットワークに対して米側が従来の立場を提起し、われわれも韓国の基本的な立場を伝えた」として「具体的にわれわれが何を排除するように（米国が韓国に）求めるなどの協議が行われたわけではない」と説明した。事実上、米側のファーウェイ排除の要求を政府次元で公式的に受け入れることは難しいという立場を繰り返し答えたとみられる。

特に、今回の米国のクリーンネットワーク参加の圧迫は李秀赫駐米大使が１２日国政監査で「韓米同盟の可変性」に言及して論議を呼んだということから両国の緊張感は高まっている。