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韓国の20~30代の暮らしさらに厳しく…月給全額貯めても持ち家購入に15年

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後に20~30代の世帯が所得を全額貯蓄した場合にソウルでマンションを買うための平均期間が11年から15年に約4年増えたことがわかった。

野党「国民の力」の金相勲(キム・サンフン)議員が14日に国土交通部と韓国鑑定院、統計庁から提出させた「2016~2020年間世帯主年齢帯別ソウルのマンションPIR資料」によると、世帯主の年齢が39歳以下で2人以上の都市世帯がソウルの平均価格のマンション(2020年6月基準8億7189万ウォン)PIRは昨年12月に15年だった。文在寅大統領が就任した2017年6月の11年から4年増えた。

PIRは価格対収入比率を意味し、年間世帯所得を全額住宅購入用に使った場合にかかる時間だ。文在寅政権になってからの3年間で20~30代世帯のPIRが4年増えたということは、20~30代の世帯がソウルの平均的な価格のマンションを購入するためにすべての所得を貯めなくてはならない期間が最小4年増加したという意味だ。

39歳未満の世帯のPIRは朴槿恵(パク・クネ)政府期間の2016年から2017年6月までで10.9年から11.0年に0.1年増加した。それが2017年末には12.1年と約1年増え、2018年12月に13.3年、2019年12月に15年と毎年1年以上増えた。

40代世帯のPIRは2017年6月の10.2年から2019年12月には13.6年で3.4年増え、50代世帯は3.2年が増えた。60代以上世帯まで含めた全体のPIRは11.4年から15.2年に3.8年増えた。

金議員は「文在寅政権が数十回住宅対策を乱発したが結果的に未来世代の負担だけ加重させ住宅購入のはしごはさらに高くなった」と指摘した。

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