ビーガン米国務副長官が１３日、米国、日本、インド、オーストラリアの対中国多者協議体「クアッド（Ｑｕａｄ）」参加国を拡大する方針を改めて明らかにした。米大統領選挙（１１月３日）を３週後に控え、韓国などにクアッド参加圧力を加えようという狙いがあると分析される。

ビーガン副長官はこの日、インド・デリーで開催された米国・インドフォーラムの演説で、「クアッドは（参加国の）拘束された義務でなく共同の利害関係で動くパートナーシップ」とし「排他的なグループになることを意図するものでもない」と述べた。続いて「自由で開放的なインド太平洋を追求し、これを保障する措置を取る用意がある国はどこでも歓迎する」と強調した。

クアッド４カ国は今月４日の外相会合でインド太平洋地域の「海洋安保」と「主権尊重」を強調し、事実上、中国を牽制する声を出した。４カ国はこの協力体に韓国、ニュージーランド、ベトナムなどを参加させる「クアッドプラス」も構想している。


トランプ政権はクアッドを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のように公式国際機構にする考えを繰り返し明らかにしてきた。ビーガン副長官は８月、「インド太平洋地域に強力な多者構造協議体がないのが現実だ。我々が共有する利益と価値を反映する新しい機構を創設することは、どの大統領にも大きな成就だ」と述べた。

しかし韓国政府はクアッド参加にあいまいな態度を見せている。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は先月、クアッドについて「良いアイデアではない」と述べた。

徐旭（ソウク）国防部長官は米国で開催される定例安保協議（ＳＣＭ）のためこの日、米ワシントンに迎えて出国した。徐長官は１５日、米国防総省でエスパー国防長官と韓国軍の戦時作戦統制権（戦作権）転換時期などについて議論する予定だ。