相手の立場に配慮して待っていると、その大企業は別の提案をしてきた。購買を増やすので該当技術の所有権を一部譲ってほしいということだった。Ｙさんは「これが話で聞いてた技術奪取か」と思った。そして「それはできない」と答えた。すると、その大企業はＹさんの会社の核心技術者３人を引き抜いた。訴えるところもなかった。筆者が告発記事を書こうとすると、Ｙは驚いた。「納品まで断たれる姿を見たいのか」と。韓国企業の食物連鎖の現状だ。


政府・与党が「企業３法」を進めている。大企業は「３％ルール」（監査委員選任時の最大株主の議決権を３％に制限）を導入すれば外国の投機資本の獲物になるとして反発している。世界に類例のない条項だ。朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長は金鍾仁（キム・ジョンイン）国民の力非常対策委員長に「企業は生死の崖っぷちに立っているが、政界は四面楚歌に追い込む」と訴えた。正しい話だが、相手を間違った。金鍾仁委員長は「韓国経済に大きな損失をもたらす法を作ろうということではない」と答えた。助けるつもりはないということだ。