高危険施設の中で流通物流センターは既に施行されていた物流施設（区域）別防疫管理者の指定、勤労者の間に２メートル（最低１メートル）以上の距離維持など核心的な貿易守則の義務化措置がそのまま維持される。

室内５０人以上、室外１００人以上の集合・集い・行事は自粛し、やむを得ず開催してもマスク着用など防疫守則を守るように勧告する。ただし、１００人以上の大勢の人々が一時的に集まる展示会・博覧会・祭り・コンサート・学術行事は４平方メートル当たり１人に人員を制限する。

スポーツ行事は受け入れられる人員の３０％まで入場を許容する。飲食店・結婚式場・宗教施設など１６種施設はマスク着用、出入り者のリスト管理、距離の確保など核心的な防疫守則を義務付ける。


室内他の国公立施設は受容可能な人員の半分水準で運営する。その間休館していた福祉館、老人憩いの家、障害者向けのデイケア施設、地域児童センターなど社会福祉利用施設および保育園も徹底した防疫の下に運営を再開する。

首都圏は新型肺炎の流行を防疫統制網内で完全に統制できずにいる側面を考慮して一部は第２段階措置をさらに適用する。まず、遊興施設など高危険施設以外に飲食店、結婚式場、塾など危険度の高い１６種の施設を追加して距離の確保と消毒など核心的な防疫守則を義務付ける。

一般飲食店・休憩飲食店・パン屋（カフェを含む）などは追加でテーブル間１メートルの距離確保が義務付けられ、これを守りにくい場合①座席を空けて座ること②テーブルの間を空けて座ること③テーブルの間に仕切りなどを設置の中で一つを必ず守る必要がある。

首都圏の教会は礼拝室座席数の３０％以内で対面礼拝が許される。ただし、小サークル・行事・食事は禁止される。

１９日から全国の幼稚園・小・中・高校など学校登校人員が定員の３分の２に拡大する。密集度の例外が適用される学校の基準がかつて６０人以下から３００人内外に調整されて非首都圏の場合、地域・学校条件により毎日登校も可能になる。

一方、距離の確保の第１段階緩和決定をめぐり論議が巻き起こっている。ソウル大学病院感染内科のキム・ナムジュン教授は「まず、政府の措置に賛成する。経過を見て感染者が増えれば、再び第２段階、第２．５段階にいくべきだ」と話した。

反面、政府が作っておいた基準を破ったという指摘も出る。社会的距離の確保の第１段階に引き下げるには２週間一日平均国内発生の新規感染者が５０人割れとなるべきだが、最近２週間５９．４人で基準を上回っているからだ。

高麗（コリョ）大学九老（クロ）病院感染内科のキム・ウジュ教授は「以前にも第３段階に引き上げるべきなのに第２．５段階を施行するなど１・２・３段階の基準を政府が自ら守らなかった。原則が崩れるから国民が疲労感を感じている」として「海外で再び拡大傾向が広がり海外流入感染者も２０人内外を維持して１．５％まで減少した致命率も１．７％に上がった。もう少し長期的なアプローチが必要だ」と話した。


韓国、カラオケ・ビュッフェの営業を許容…首都圏教会の対面礼拝も緩和（１）