現代自動車が相次いで火災が発生している電気自動車コナ・エレクトリック（コナＥＶ）のうち、海外で販売した５万１０００台に対しても自発的リコール（是正措置）に入る。各国政府の行政措置がまだ出ていない状況で、電気自動車火災リスクに先制的に対応するというのが現代車の方針だ。

現代車によると、今回のリコール対象は２０１７年９月から３月までに製作された車両。地域別には北米１万１１３７台、欧州３万７３６６台、中国・インドなどその他の地域が３０００台。３月は現代車がコナＥＶのバッテリー管理システム（ＢＭＳ）ソフトウェアを１次アップデートした時点だ。

コナＥＶは今年１－８月に世界で３番目によく売れた電気自動車モデル（３万１９０９台）。１位はテスラ・モデル３（１９万６１０６台）、２位はルノー・ゾエ（５万２８３５台）だった。コナＥＶは２０１７年から販売に入り、今年上半期まで海外で計７万７７４８台が売れた。このうち約７０％がリコール対象だ。国内リコール物量（２万５５６４台）を含めると、全体のリコール対象は約７万７０００台となる。


海外では昨年７月にカナダで、昨年９月にオーストリアでコナＥＶの火災事件が発生している。現代車は火災事件がなかった米国でも米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）にコナＥＶの自発的リコールを報告した。

米テスラの場合、モデルＳとモデルＸで数十件の火災事件が発生し、米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が調査している。しかしテスラが火災を理由にリコールを実施したことはない。フォルクスワーゲン（ｅ－ゴルフ）とゼネラルモーターズ（シボレーボルト）などでも電気自動車の火災が発生したが、当局の行政命令なく企業が自発的リコールを決めたケースはない。

国土交通部は自動車安全研究院の欠陥調査の結果、製造工程上の品質不良で陽極板と陰極板の間の分離膜が損傷し、内部ショートが発生する可能性があると説明した。しかしコナＥＶのバッテリーを生産したＬＧ化学側は「正確な原因は確認されていない。バッテリーの問題と言うことはできない」と反論した。

現代車は来年を電気自動車転換の「元年」にする計画だ。したがって電気自動車の安全性問題が広がるのを警戒している。鄭義宣（チョン・ウィソン）現代車グループ首席副会長は７月の「韓国版ニューディール」国民報告大会で、「２０２５年に電気自動車を１００万台を販売し、市場シェア１０％以上でグローバルリーダーになる」と述べた。