文在寅（ムン・ジェイン）大統領が終戦宣言に再び言及した。文大統領は８日にビデオメッセージで進めたコリアソサエティーの基調演説で「終戦宣言こそ韓半島（朝鮮戦争）平和の始まり。韓半島終戦宣言に向け韓米両国が協力し国際社会の積極的な参加を引き出せるようになることを希望する」と話した。

コリアソサエティーは韓米間の政治・経済・文化分野交流促進に向けた非営利団体だ。

文大統領は「苦労して成し遂げた進展と成果を戻すことはできず、目的地を変えることもできない」とし、これまで推進してきた終戦宣言から平和協定締結、恒久的平和体制へと続く「韓半島平和プロセス」構想を推進する意向を明確にした。


文大統領が終戦宣言を直接取り上げたのは先月２３日の国連総会演説から半月ぶりだ。当時文大統領は「もう韓半島で戦争は完全に、そして永久に終息しなければならない。その始まりは平和に対する互いの意志を確認できる韓半島終戦宣言」と話した。

当時の演説は前日に北朝鮮が海洋水産部所属公務員を射殺した直後に公開され、不適切だとの議論が起きた。これに対し青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）高位関係者は２４日の会見で、「演説録画ビデオがすでに国連に送られた後であり、公務員殺害事案があるとは予測できなかった状態だった」と話した。その上で「事故はあったが南北関係は続き、また今後堅持されなければならない関係」として対北朝鮮基調には変化がないことを示唆した。

彼の話のように文大統領はこの日再び終戦宣言を強調した。与党核心関係者によると、青瓦台・与党で終戦宣言議論が本格化した時期は６月の北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第１副部長の談話以降という。

金与正氏は６月４日に保守団体が対北朝鮮ビラを散布しようとすると「駄犬は駄犬で、それらが這いずり回って悪いことばかりするのでもうその主人に責任を問わなければならない時」として韓国政府に責任を転嫁した。同月１３日には「確かに、南朝鮮の連中と決別する時になったようだ。次の段階の行動を取るであろう。対敵事業関連部署に次の段階の行動を決行することを指示した」とした後、同月１６日には南北共同連絡事務所を爆破した。

談話は南北関係をさらに冷却させた。しかし与党陣営はこれを反対に解釈する。与党陣営核心関係者は「金与正の談話は対決局面に行こうという宣言と解釈してはならない。北朝鮮の文法で見るとむしろ終戦宣言など平和プロセスに向けた対話再開の意思を明らかにしたものと解釈すべき」と話した。

「共に民主党」と、開かれた民主党、正義党など汎与党議員１７３人は談話直後の６月１５日に「韓半島終戦宣言要求決議案」を発議した。決議案は西海（黄海）での公務員銃殺事件後の先月２８日に国会外交統一委員会に上程された後、現在は議論の末に案件調停委員会に付託された。

文大統領もやはり連絡事務所爆破直後のある６月２５日の演説で「この古びた戦争を終わらせなければならない」として終戦に言及した。そして先月２３日の国連総会演説では終戦宣言を前面に掲げた。公務員殺害直後の先月２８日には「今回の悲劇的事件が事件だけで終わらせず対話と協力の機会とし、南北関係を進展させる契機に反転することを期待する」として北朝鮮に軍通信線再連結と共同調査を提案した。しかし北朝鮮は１週間以上にわたり黙殺している。

劉承ミン（ユ・スンミン）元議員はこの日文大統領の演説文が公開されるとフェイスブックに投稿し、「非核化は失踪して久しく、韓国の国民が銃殺され燃やされても大統領の頭の中には終戦宣言と偽物の平和しかない。政権を交替して歴史の法廷で彼らの罪を必ず問わねばならない」と批判した。

青瓦台核心関係者はこの日文大統領が終戦宣言に言及した背景について、「終戦宣言は韓半島平和プロセスで主要な部分。われわれが進むべき方向に対し大統領が改めて強調したものと考えてほしい」と話した。この演説が録画された時期を問う質問には、「消耗的議論に包まれたくない」とした上で、「ただ（コリアソサエティーに）伝えられた時期は１０月６日」と答えた。