北朝鮮で作ったフライトジャケットを２０１８年にテレビショッピングを通じて販売した韓国の企業が１７億ウォン（約１億５６００万円）台の売上があったという報道が出た。このジャケットは「北朝鮮の繊維製品の輸出を全面禁止する」という国連安保理北朝鮮制裁決議第２３７５号に違反する商品だった。

７日、韓国野党「国民の力」鄭鎭碩（チョン・ジンソク）議員室の資料をもとにした朝鮮日報の報道によると、中小ベンチャー企業部傘下の中小企業流通センターは２０１７～２０１９年の間に韓国内の中小企業Ａ社に生産資金などの目的で１７億８０００万ウォンを支援した。中小企業の製品生産・流通のために「前金」形式で出資したものだ。

政府から資金支援を受けたＡ社は２０１８年、中国江蘇省江陰市にあるＢ社と製品生産契約を結び、遼寧省丹東市Ｃ社が下請けした。だが、Ｃ社が北朝鮮平壌（ピョンヤン）の縫製工場に発注し、北朝鮮産繊維製品輸出を禁止している国連・米国の北朝鮮制裁に違反することになった。北朝鮮の工場で作ったフライトジャケットの少なくとも２万７０００余枚は密輸を通じて丹東に送られてそこで中国産に化け、その後仁川（インチョン）港に入ってきたことが確認されたと朝鮮日報は伝えた。


このジャケットはあるテレビショッピングで飛ぶように売れ、Ａ社は１７億４０００万ウォンの売上を記録した。これに伴い、投資概念で資金を支援した中小企業流通センターは手数料のような形で１４００万ウォンほどの利益をあげた。

制裁違反ではないかという鄭議員室の追及に、中小企業流通センターと該当テレビショッピング側は「北朝鮮で作ったジャケットだったとは知らなかった」と説明した。だが、該当テレビショッピングは放送前に作成した報告書で、Ｃ社に対して「北朝鮮作業者が作業している中小型工場で製品の一部が北朝鮮で縫製作業されている」と指摘していたことが確認された。

鄭議員室側は朝鮮日報に「縫製業界従事者のインターネットコミュニティでも『北朝鮮で衣類の生産をする』という掲示物が数回投稿されるなど、北朝鮮製品の流通は公然の秘密であると承知している」と明らかにした。鄭議員は「北朝鮮製品の国内流通に対する全数調査が必要だ」と指摘した。