先端技術関連の情報が中国に流出するのを防ぐため、日本政府が来年から外国人留学生と研究者のビザ審査を大幅に強化する。

読売新聞は５日、日本政府が来年から大学への留学生と外国人研究者らにビザを発行する際、経済安全保障強化という観点で審査を厳格化することにしたと報じた。

このような措置は、安全保障に関連した先端技術と情報が留学生を通じて中国など海外に流出しているとの懸念があるためだ。


このため、国家安全保障局や外務省・法務省・経済産業省・防衛省などが疑わしい人物に対する情報を共有し、この情報をビザ発行業務を担当する在外公館でも活用できるシステムを構築する方針だ。外務省はこの事業に２億２０００万円の予算を配分した。

米国とオーストラリアは最近、中国が留学生を利用して組織的に外国技術の獲得を狙っているとして警戒を強めている。今年７月、米国法務省は中国人民解放軍に所属しながら身分を偽ってビザを取得し、大学で研究員などとして活動していた中国人４人を逮捕・追訴した。９月、米国土安保省は中国軍部に関連していると推定される中国人１０００人余りに対するビザを取り消した。

日本ではこれまでビザ発行段階で厳格な審査が行われておらず、「米国に拒否された中国人留学生が、ターゲットを変えて日本に来ている」という指摘もあると読売は伝えた。中国への技術流出の危険が高い現状況では、米国の大学および研究機関と共同研究ができなくなるとの懸念も広がっている。

ビザ発行厳格化のほかにも、日本政府は来年から新しい組織などを新設し、経済安保強化の取り組みを強化する。

防衛省は防衛政策局に「経済安全保障情報企画官」を新設し、世界各国が人工知能（ＡＩ）等の新技術を軍事的にどのように活用しているか調査する。経済産業省も軍事転用が可能な最先端技術の流出を防ぐため、大学や研究所などを対象に説明会を開く方針だ。