日本が新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け外国人観光客の入国を禁止した影響で、今年だけで４兆６８２億円の消費が減少するとの分析が出てきた。

りそな総合研究所は４日、日本の観光庁が公表した外国人消費と宿泊動向を分析した結果、２～１２月に外国人観光客が消えたのに伴った消費減少規模が４兆６８２億円に達すると発表した。昨年の日本の全旅行消費額２７兆９０００億円の１５％に当たる数値だ。

ホテルと温泉旅館、食堂より、百貨店とドラッグストアの打撃がもっと大きいとみられる。消費減少規模は物販が１兆４４２３億円で宿泊の１兆１８１６億円、飲食の８６７５億円、交通の４１６３億円を上回った。


地域による差も大きかった。最も大きく減少した地域は東京で、外国人観光客消費が８６８９億円が消えた。大阪の５９３３億円、成田空港、東京ディズニーランドがある千葉の４５８９億円、京都の３８８４億円、北海道の１８４０億円が続いた。世界文化遺産がある有名観光地や国際空港、テーマパークがあり、外国人観光客が多く集まる地域であるほど減少規模が大きかった。減少規模上位５地域が全減少額の６０％を占めることがわかった。愛知の１４３２億円、奈良の１２６３億円など上位１０地域に対象を拡大すると全減少額の８０％が集中すると分析された。

東京など関東地域の減少規模が１兆５０６４億円で、大阪や京都など関西地域の１兆２１９０億円より大きかった。だが経済規模を考慮すると、関西地域の減少規模は域内総生産の１．５％規模で、０．７％の関東地域より２倍以上大きかった。朝日新聞は外国人観光客が多く集まる大阪・ミナミに乱立したドラッグストアで閉店が続出していると伝えた。りそな総研の荒木秀之主席研究員は、「関西はアジアに近く、格安航空会社の相次ぐ就航でインバウンドへの依存度が高まった。その分、ダメージが大きく出ている」と分析した。

日本の安倍晋三前首相は２０１２年末の内閣発足後に円安やビザ要件緩和など積極的に外国人観光客を誘致する戦略を展開した。その結果昨年は１年間で２０１２年の３．８倍である３１８８万人の外国人観光客が日本を訪れた。

東京五輪を開催する予定だった今年、日本政府は４０００万人の外国人観光客を誘致するという目標を掲げたが、新型コロナウイルスにより水の泡となった。新型コロナウイルスの感染が本格的に拡大した４月以降に日本を訪れた外国人観光客は前年同期より９９％激減した。

日本政府が今月から１５５カ国に下している入国禁止措置を部分的に緩和したが、外国人観光客は依然として受け入れていない。代わりに国内旅行費用を最大５０％まで支援する「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」を実施し、日本人の国内旅行需要を増やすのに注力している。