トランプ米大統領
トランプ大統領は３日（現地時間）、ツイッターに「私は状態が良い（Ｉ ａｍ ｆｅｅｌｉｎｇ ｗｅｌｌ）」というコメントを載せた。これに先立ちマーク・メドウズ大統領首席補佐官が記者らに「この２４時間はトランプ大統領の状態が非常に心配され、今後４８時間が重要だ」と述べたという事実にトランプ大統領が怒ったと、ニューヨークタイムズは報じた。
トランプ大統領のコロナ治癒の経過からいくつかのシナリオを類推できる。まずトランプ大統領の映像メッセージのように軽微な感染状態であるため、２週後またはそれより早い時期に正常復帰が可能なら、再選街道に及ぼすマイナスの影響は大きくない。トランプ大統領が感染を隠したという報道があるが、極度に二極化する米国のメディア環境は治療中の大統領を攻撃するとして逆攻勢も可能にする。決定的にコロナ危機をあえて無視してきた大統領の元気な復帰は、トランプ忠誠派には「中国ウイルス」を自ら制圧した英雄ストーリーになりかもしれない。
実際、大統領選挙前の最後の経済指標発表によると、早期の経済回復は難しいことが分かった。ところが同日、わずか数時間前の大統領のコロナ感染速報のため経済ニュースは完全に埋もれてしまった。一部の民主党支持者がトランプ大統領の感染をめぐり陰謀説を提起する理由だ。その間、コロナを除いたイシューで選挙構図を築こうとしてきたトランプ大統領本人がパンデミックの悪材料をまた呼び込んだ姿だ。ただ、１０月１２日から４日間行われる最高裁判所判事の人事公聴会を共和党が成功させ、その頃にコロナを克服したトランプ大統領が登場すれば、絶好のタイミングとなる。もちろん現在、共和党司法委員会の上院議員２人の感染で人事公聴会が開催されるかどうかは今後を眺める必要がある。
トランプ大統領の状態が予想外に急激に悪化すれば問題は複雑になる。治療期間と隔離時間が長引けば、１カ月も残っていないキャンペーン日程は全面縮小または取り消しになるしかない。動画およびツイッターを通じて選挙運動を続けるだろうが、観衆がいないトランプ大統領を国民は見慣れていない。その間、マスク着用など防疫守則を無視してきたトランプ大統領のリーダーシップと大統領の地位は決定打を浴びる。法務省が雰囲気を反転させるためにバイデン民主党大統領候補の次男ハンター氏の腐敗容疑電撃起訴など強引な行動に出る可能性も少なくない。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長はトランプ大統領に全快を祈るという電報を送ってトランプ大統領の再選を支持し、トランプ大統領が再選すれば米朝関係の進展を望むという考えを表した。
米国史上、大統領の健康悪化による混乱事例は何度かあった。ウィリアム・ハリソン大統領は１８４１年、寒さの中で２時間ほど就任演説をした後、急性肺炎で１カ月後に死亡し、権力継承に関連して憲政危機を招いた。ベルサイユ条約支持勢力を得るために長距離列車で演説をしていたウッドロー・ウィルソン大統領は脳卒中で倒れた。１９１９年１０月からほぼ１年半にわたりホワイトハウスで過ごしたが、当時、大統領夫人が大統領の業務を独断で掌握した状況を米国の国民は知らなかった。
任期中に心臓の持病があったドワイト・アイゼンハワー大統領は一時的に権力を委譲した後、大統領業務への復帰は自身が決めるという合意をリチャード・ニクソン副大統領とした。１９６７年に成立した憲法修正第２５条は大統領の死亡状況を法制化したが、大統領が文書で自身の事故および復帰を副大統領および下院議長に通知することになっている。ロナルド・レーガン大統領が１回、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が２回の計３回、大統領の麻酔を伴う手術のためだった。
憲法修正第２５条の適用に関連し、トランプ大統領が自身の職務遂行不可能を認めなければ、米国上・下院が３分の２の投票でこれを議決できる。上院と下院の一方でも否決されれば大統領は職をそのまま維持する。健康の問題でトランプ大統領が候補を辞退しても、すでに２００万人以上が投票を終えた現時点でトランプ大統領の名前を投票用紙で変えるのは不可能だ。ただ、各州の大統領選挙人団が１２月１４日に集まり、統領選挙の結果に基づき大統領を選出して署名する際、新しく決まった共和党候補に投票することはできる。
米国議会が１８４５年に制定した法を改正して選挙日時を延期する可能性は高くない。第４５代大統領のトランプであれ、第４６代大統領バイデンであれ、来年１月２０日正午と定めた大統領就任は憲法事項であり時間的な余裕もない。トランプ大統領のコロナ状況とは関係なく大幅に増えた郵便投票をめぐり再開票と訴訟提起が続く場合、来年１月６日に新しく選出された第１１７代議会が遂行する大統領選挙の結果の認証作業が難しくなる。結局、憲法修正第１２条に基づき、下院と上院が大統領と副大統領をそれぞれ選出する局面が訪れる可能性もある。すべてのことが不確かだが、２０２０年の米大統領選挙が長く記憶されるという点は確実であるようだ。
ソ・ジョンゴン／慶煕大政治外交学科教授
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