「印鑑をなくす」。先月１６日に発足した菅義偉内閣は最初に「印鑑との戦争」を宣言した。河野太郎行政改革・規制改革担当相は先月２４日、すべての行政機関に今後は公文書に印鑑を使用しないよう要請し、業務上印鑑が必要だと判断される場合はその理由を提示するよう伝えた。

印鑑は日本で「はんこ」と呼ばれる。日本はまだ「はんこ文化」が守られている唯一の国で、業務と日常生活の全般で印鑑が広く使われている。官公庁や会社の決裁はもちろん、銀行で口座を開設する場合にも印鑑が必要だ。飲食店の領収書にも印鑑を押し、宅配を受ける時も確認用として印鑑を押す場合が多い。

印鑑は一つの「生活文化」でもある。大型雑貨店には印鑑コーナーがあり、手紙やハガキにかわいい絵が入った印鑑を押して送る人が多い。観光地では訪問記念スタンプを押すのが必須だ。このように守るべき固有の文化の一つと見なされた印鑑が菅政権の「積弊１号」になったきっかけは新型コロナウイルス感染症だった。


◆はんこを押すため出勤

今年春の新型コロナ第１次流行当時、日本政府は各企業に在宅勤務を積極的に推奨した。しかし公務員とサラリーマンは出勤した。「決裁書類に印を受けてこそ仕事が進むのでやむを得ない」という理由だ。

日経ＢＰ総合研究所が４月に日本の会社員３０００人を対象に実施したアンケート調査によると、回答者の３人に１人が在宅勤務が不可能な理由に「書類および伝票を扱う業務（捺印、決裁など）」と答えた。

河野太郎行政改革担当相がテレビ朝日の番組に出演し、「日本には捺印が必要な各種手続きが１万件以上ある」と話した。法人の印鑑証明書発行は年間１３００万件を超える。

「印鑑マナー」もある。日本の会社の決裁書類にはまだ担当－課長－部長が順に印鑑を押す欄があるが、下の人は名前を左に傾けて捺印するのが礼儀だ。上の人に頭を下げるように見えるからだという。

◆ＩＴ担当相が「はんこ議連」会長

印鑑が各種手続きを複雑にして社会の発展を鈍らせるという指摘は以前からあった。しかし日本政府は「印鑑廃止」に繰り返し失敗してきた。その裏には印章業界の強いロビー活動が存在した。

日本メディアによると、日本の印鑑市場は２０１９年３月基準で約１７００億円規模と推算される。現在、約９０００の印章関連会社と１万５００カ所の印鑑製造店がある。その利益を代弁する団体が「全日本印章業協会（全印協）」だ。

１９９７年に自民党行政改革推進本部が各種申請・申告の電子化を進めようとすると、全印協を中心に全国で反対の署名運動が行われた。３万５０００人署名し、その影響で計画は中断された。

その後、日本政府は何度か印鑑廃止に挑戦したが、長く根付いた慣行を変えるのは容易でなく、業界の反発も激しかった。２０１８年に日本政府がまた印鑑廃止を骨子とする「デジタル・ガバメント実行計画」を発表すると、印鑑関連団体は集団行動を始めた。

全印協を含む全国印鑑関連の５団体が連合した「全国印章業連絡協議会」が発足した。業界と同じ考えの政治家が集まった「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（別名、はんこ議員連盟）もこの時に生じた。

この「はんこ議連」の代表が竹本直一前ＩＴ・科学技術担当相だった。一国の最先端技術の責任を負う閣僚が「旧時代の遺物」と見なされる印鑑関連団体の会長を務める奇異な状況。竹本担当相は結局、「誤解をされてはいけない」としてはんこ議連会長から退いた。

◆「文化としてのはんこは守る」

こうした前例のため、日本では菅政権の印鑑廃止は成功しないという見方も多い。全印協の德井孝生会長は先月２８日、河野担当相に会い、「日本のはんこ文化を守るべき」という立場を伝えたという。

河野担当相はこうした意見を意識したかのように自身のツイッターに顔と名前が入った印鑑の写真を載せながら「行政の手続きにハンコはやめようと言ってるのであって、ハンコ文化は好きです」とコメントした。

しかし京都などではすでに印章製造事業者が次々と廃業する様相も見られる。新型コロナで各種行事が延期されて売上が急減しているうえ、政府の印鑑廃止の動きで事業を整理する人が増えているからだ。

京都新聞は先月２４日、業界のこうした雰囲気を伝えながら「時代の流れの中で趣味用のはんこに活路を探る業界の努力が続いている」と伝えた。