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日本「韓国は企業資産現金化しないと確約を…それまで菅首相の訪韓あり得ない」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

菅義偉首相(左)と文在寅大統領(右、[写真 青瓦台写真記者団])

日本外務省幹部が先月30日、日帝強制動員賠償訴訟について、被告である日本企業の資産を売却しないという韓国の確約がなければ菅義偉首相の韓国訪問はあり得ないと語ったと、共同通信が同日午後遅く報じた。

同幹部は記者団に「韓国の裁判所が差し押さえた日本企業の資産について現金化しないという韓国政府の確約がなければ、菅首相は韓国が開催しようとしている日中韓首脳会談に出席しない」と伝えた。

共同通信によると、同幹部は記者団に「(日本企業の資産が)いつ現金化されてもおかしくない状況の中、首相の訪韓はあり得ない」と述べた。

韓国政府はことしの議長国を務め、年内にソウルでの韓・中・日首脳会談の開催を進めている。

共同通信は、日本外務省幹部のこのような発言は「日帝強制動員賠償訴訟問題で韓国政府の譲歩を引き出す狙いがあるとみられる」と分析した。

菅首相は先月24日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談で「非常に厳しい状況にある両国関係をこのまま放置してはならない」と述べた。

ここで言及された日本企業の資産売却とは、新日鉄住金に関するものだ。2018年10月、李春植(イ・チュンシク)さん(96)をはじめとする新日鉄住金強制動員被害者が大法院(最高裁)の再上告審で確定判決を受けた。新日鉄住金は李さんをはじめとする原告団に1人当たり1億ウォン(約900万円)の賠償をしなければならないという判決だ。

しかし、新日鉄住金が判決を履行せず、韓国の裁判所が強制執行の手続きに入った。

被害者代理人団は、2018年12月に大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部に「株式差押命令の申請」を出した。翌年1月に浦項支部は「日本製鉄が所有する株式会社PNRの株式8万1075株(額面金額5000ウォン基準、4億5375万5000ウォン)」に対して株式差押命令を決定した。PNRはポスコと日本製鉄が合同で慶尚北道(キョンサンブクド)浦項に立てた会社だ。

合同で訴訟を起こした故・呂運澤(ヨ・ウンテク)さんをはじめとする原告4人のうち3人はこの世を去った。現在、原告側の唯一の生存者が李春植(イ・チュンシク)さんだ。

李春植さんはことし6月に中央日報とのインタビューで「両政府が清算してくれることを願う」とし「これで裁判訴訟に勝訴したから、(お金を)払えばきれいに終わる」と述べた。

日本側は自国企業の資産の強制売却を阻止しようとする立場を固守してきた。

菅首相は官房長官時代に開かれた記者会見で、差し押さえされた日本企業の資産が強制売却された場合について「現金化(日本企業の資産の強制売却)に至ることになれば、深刻な状況を招くので避けなければならない」と述べた。

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