２２日に発生した北朝鮮軍の韓国公務員射殺事件当時、韓国国防部は北朝鮮軍の通信を盗聴して関連状況を把握したと伝えられた。信号情報（ＳＩＧＩＮＴ）収集と呼ばれる通信傍受は、昼夜を問わず休戦ラインと北方限界線（ＮＬＬ）の近隣で北朝鮮の動きを把握する重要な手段だ。さらに宇宙資産の人工衛星を利用した監視が加われば、北朝鮮に対する綿密な監視が可能になる。

しかし韓国が北朝鮮ばかり眺めている間、日本は複数の偵察能力を動員し、米国が集中する中国牽制を後押ししている。さらに先月末には当時の河野太郎防衛相が西側５カ国で構成された情報同盟「ファイブアイズ（Ｆｉｖｅ　Ｅｙｅｓ）」の６番目の加盟国になることを希望すると明らかにした。これは単なる日米協力を越え、国際的な情報協力の枠組みに入ることを意味する。

◆日本、米国の対中国牽制に参加


米国は長期間にわたりファイブアイズという５カ国情報同盟を率いてきた。ファイブアイズは米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドからなる諜報同盟だ。これらの国は国防情報・ヒューミント（人間情報）・ＳＩＧＩＮＴ（信号情報）分野で協力する「ＵＫＵＳＡ（ＵＫ－ＵＳＡ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）協定」で結ばれている。第２次世界大戦当時に米国と英国の情報共有協定から始まったが、現在は５カ国・２０機関が参加している。

ファイブアイズは完全に閉鎖された同盟ではない。２００５年には拡大協議体が構成され、テロ情報共有のための協議体も設置された。韓国も参加しているが、核心参加国は従来の５カ国から増えていない。すなわち、協議体に参加した他の国々とは情報共有の幅が制限されているということだ。

ファイブアイズはパートナー間で機密情報を伝達するために暗号化された通信ネットワークを使う。その中で宇宙資産、すなわち衛星通信を活用する。最近は専用の衛星と通信システムに依存していた従来とは違い、速い技術発展とサイバー対応能力が優秀な民間ソリューションも利用する。


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