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【時視各角】民間人射殺、北朝鮮からこれくらいは受け取れ=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
戦争・正当防衛のような正当な理由がない限り、殺人を謝罪で帳消しにするようなところはどこにもない。経緯がどうであれ、北朝鮮は民間人殺害に対し、それ相応の責任を取らなければならない。今回の事件に対する金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の謝罪が異例であることは事実だ。絶対に間違うことはないという(無誤謬性)金委員長が、それも南側の人々に対して「非常に申し訳ない」と話すとは誰もすぐに推測することができなかった。

漂流だったにせよ、自主的な越北だったにせよ、射殺された場所が北朝鮮側の海だったということもファクトだ。韓国公務員が犠牲になったのに、これを理由に全面戦争を起こすのは適切ではない。戦争が起きる場合、双方が受ける被害が莫大なものになるのは目に見えているからだ。

それでも明らかなことは、今回の事件がただ「深く謝罪する」で終わるようなものではないという事実だ。金委員長の言葉が本物になるためには、それに見合う最低限の措置が伴わなければならない。

まず国際法上、北朝鮮内の誰かが必ず責任を取らなければならない。終戦宣言に平和協定議論まで出て国会が紛糾しているが、国際法上、南北は依然として戦時状態だ。1953年結んだ停戦協定が依然として有効なのはこのためだ。だが、民間人保護に関連したジュネーブ条約は「敵対行為に直接参加しない者は人道的に待遇されなければならず、殺人・傷害・虐待および拷問はいかなる場所でも禁止する」と規定している。あわせて同条約は「(民間人保護に関連して)重大な違反行為を犯したりこれを命じたりした者は、締約国が捜査して起訴する義務がある」としている。北朝鮮は1957年ジュネーブ条約に加入した。

次に、再発防止のための措置が講じられなければならない。北朝鮮は「海上警戒勤務規定が承認した行動準則により射撃した」と説明している。行動準則がどんなものかは確実ではないが、今回のような悲劇は十分に予想することができた。先月末、北朝鮮当局は前例のない緊急布告文を発表した。「中国との国境1キロメートル以内に入ってくれば無条件に射殺する」という内容だった。国境での北朝鮮住民と中国人の間の接触を完全に遮断することによって、新型コロナウイルス(新型肺炎)の流入を防ぐということだった。だが当時、韓国内では無条件に殺すというこの措置に対する懸念の声はほぼ聞こえなかった。当局とマスメディアはともにこの問題の措置が中国人と北朝鮮住民だけをねらったものだと思っていたせいだろう。だが、もう少しよく考えれば、南側から越えてくる越北者も同じように射殺される危険があることを十分に予想することができた。決心した越北者もいるが、ちょっとした手違いで北方限界線(NLL)を越えてしまう漁船もなくはない。韓国統一部によると、2011年金委員長執権以後、南に送還された越北者だけで22人になる。北朝鮮に残った場合まで合わせると、毎年少なくない人数が北に渡っているということだ。このような状況であるにも関わらず、今の北朝鮮軍の行動準則が続くなら、同じような悲劇が再び起きかねない。だから「国境接近時には無条件で射殺」という反倫理的措置は即刻撤回するよう北朝鮮側に要求しなければならない。

最後に北朝鮮は適切な賠償を行わなければならない。金委員長自身が射殺事実を認めている以上、北朝鮮当局が責任を取って被害者家族に賠償金を支払わなければならない。そうではない場合、当局が適切な賠償につながるように行動しなければならない。重要な事実は、北朝鮮当局が拒否しても賠償につなげることができる点だ。現在、韓国内には20億ウォン(約1億8000万円)程度の北朝鮮著作権料がある。任鍾皙(イム・ジョンソク)元秘書室長の主導下で、北朝鮮放送の映像などを使用する対価として南側メディア業界から受け取ったものだ。したがって、亡くなった海洋水産部公務員の遺族が国内の裁判所で北朝鮮に対して訴訟を起こせば、賠償を受け取る道が開かれる。北朝鮮に抑留されて2015年に亡くなった米国人オットー・ワームビアさんの遺族も同じ方法を使った。彼らは米裁判所に訴訟を起こして勝訴すると、米国内の金委員長の隠匿資産を差し押さえることに成功した。

このような要求がどれくらい通るかは未知数だ。それでもただ口を閉じているのと、実現が難しくても正当な要求を叫ぶのは全く違う。自国民のための最低限の義務にさえ目を背けるなら、これは国ではない。

ナム・ジョンホ/論説委員

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