国民の財産と生命を守ることこそが最上の国家存立理由であり大統領の基本責務だ。大韓民国の国民が日常生活を経営できるのは国と大統領の責務に対して信頼があるためだ。ところが昨今の事態はそのような信頼の基盤を揺るがしている。開城（ケソン）工業団地南北共同連絡事務所の破壊は国民の財産を守ることができなかった事件だった。

それでも何事もなかったかのように文在寅（ムン・ジェイン）大統領が金正恩（キム・ジョンウン）氏と手紙をやりとりする間、国民の生命が西海（ソヘ、黄海）の冷たい海に消えていった。しかも封建時代にしかなさそうな極度の残忍非道な方法が動員された。しかし大統領の断固たる決意表明はなかった。代わりに政府は対南工作部署である北朝鮮統一戦線部が伝えた金正恩氏の「申し訳ない」という言葉に南北対話の糸口でも捉えたかのように喜んで、共同調査の要請だけをむなしく繰り返している。

公務員射殺事件は初動対応から事後対処までの全過程で列挙できないほど多くの疑問点を浮かび上がらせた。公務員イさん（４７）の射殺を把握した後も、翌朝まで大統領に報告しなかったという青瓦台（チョンワデ、大統領府）の弁明から耳を疑う。大統領秘書室長や安保室長、関連部署長官らが翌日午前１時に青瓦台で緊急対策会議を開いたというのは、非常事態であるという判断を下したという意味だ。国軍統帥権者であり、国家安全保障会議（ＮＳＣ）議長である大統領はこれを知らなかったという。大韓民国の安保がこのように粗末なシステムの下に置かれているのか。ただひたすら大統領の安眠だけを心配する青瓦台参謀と安保部処長官たちをどのように信じて国民は眠れというのか。北朝鮮が見下し、国際社会の笑いものになる「事件」だ。射殺諜報以降の「文大統領の１０時間」に対する説明がなければならない。


南北首脳間の親書ラインが稼動しているにも関わらず、何の措置も取らなかったということもまた弁解の余地がない。万一、ホットラインを通じて真偽を確認するふりだけでもしていたなら、北朝鮮軍「上部」とてむやみに殺害命令は下せなかったはずだ。電話一本で命を救うことができたかもしれないのに、ゴールデンタイムをみすみす見逃した。イさんが北朝鮮軍に見つかった瞬間から射殺されるまで「ゴールデンタイム６時間」に対する責任を問わなければならない。

大統領が見せた態度にも失望を禁じ得ない。文大統領の反応は顔のない「青瓦台関係者」を通じて「強い遺憾」を伝えたのがすべてだった。２０１７年釣船転覆事故のときは公開席上で黙祷して涙を浮かべた大統領が今回は言葉がない。「国軍の日」記念演説でも「銃殺」には言及しなかった。反面、金正恩氏の通知文は徐薫（ソ・フン）安保室長に全文をすべて読み上げさせた。

南北関係を含めた外交安保政策の究極的目標は国民の生命安全を守ることだ。今は大統領が沈黙するときではない。国民の前で断固たる対応意志を明らかにすることが優先だ。想像さえできないことがどのように起き、その間青瓦台の判断と対応はどうだったのかも明明白白に明らかにしなければならない。