「国民の生命がかかった問題なのに、適切かつ迅速に措置を取るべきだったのでは」という質問に、閔氏は「漂流した行方不明者が韓国の国民なので、一緒に救助しようと提案するにしても、（北朝鮮に）協調を求めるにしてもこのような手続きが必要だ。ところが現在は（北側と）どのような通信の手段もなく、断絶している」と話した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の対応が消極的だったという批判に対しては「２３日午前１時に関係長官会議を行って総合的に判断し、午前８時に国防部が（大統領に）対面報告をした」とし「（終戦宣言に言及した）国連演説は１５日に収録されて１８日に国連に送った状態だったため、（襲撃事件）以前に行ったもの」と話した。


国防委与党幹事である黄熙（ファン・ヒ）議員はこの日、ＣＢＳラジオ番組『キム・ヒョンジョンのニュースショー』のインタビューで、国防部の対応の遅さに対して「事件がこのようになるとは全く予想できなかったようだ。監視カメラを見るようにずっと見守っている状況ではなかった」と話した。あわせて「諜報を収集して推測し、予測する過程の連続だったため、予測された状況ではなかった」と話した。