文在寅（ムン・ジェイン）大統領が北朝鮮の延坪（ヨンピョン）島で行方不明になった公務員の襲撃と遺体遺棄の報告を受けた後に終戦宣言を強調した国連演説をしたことについて適切性議論が起きている。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）はスピーチは事前録画で行われ、すでに国連本部に伝達した状態だったと説明した。

青瓦台関係者は２４日、青瓦台で記者団に会い、「国連演説の取り消しなどの検討があったのか」という質問に対し「文在寅大統領の国連演説は１５日に録画され、１８日に国連に送られた」とし「直接参加だったらその場で変更することもできただろうが、今回は修正が非常に困難な状況だった」と述べた。また、「今回の事件と大統領の国連演説を関連付けないでほしい」と付け加えた。

文大統領の第７５回国連総会での基調講演は、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）状況のためビデオ形式の演説に変更された。リアルタイムの演説ではなく、事前に録画された動画による「録画演説」だった。


文大統領はこの演説で「韓半島（朝鮮半島）の平和は北東アジアの平和を確保し、世界秩序の変化に肯定的に作用する」とし「その始まりは、韓半島の終戦宣言」と述べた。また、「終戦宣言こそ韓半島での非核化と恒久的な平和体制の道を開く扉になるだろう」と強調した。

文大統領の演説は、韓国時間で２３日午前１時２６分に始まり、１５分余り行われた。国防部は演説の約２時間前の２２日夜１１時頃、行方不明の公務員が北朝鮮の銃撃を受けて死亡し、遺体まで焼かれたという内容を青瓦台に報告した。青瓦台が関連事実を認知していたにもかかわらず、文大統領の「終戦宣言」の演説が行われたのだ。

これに対して、青瓦台は諜報水準のため国連演説を中止したり内容を変更することはできなかったと釈明した。青瓦台関係者は「大統領の演説は２３日午前１時２６分から１６分間流れたが、同日１時から２時３０分まで諜報の信憑性を評価する関係閣僚会議が開かれた」と説明した。続けて「信憑性が確認されていない状態で、国連演説の中止や修正を判断することはできない状態だった」と付け加えた。