文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２２日、国連総会の基調演説で終戦宣言を提案したことをめぐり、米国国務省が「北朝鮮に対する統一された対応」を求めた。同日演説したドナルド・トランプ大統領は北朝鮮問題について言及さえせず、明らかに対照的だったため、遠回し批判したのだ。マイケル・グリーン元ホワイトハウス補佐官は「韓国大統領が国連でこれほど米国政府の立場から大きく外れた演説をするのを見たことがない」と批判した。

米国務省は２３日（現地時間）、文大統領が国連で韓国戦争勃発７０周年のことし、永久に戦争を終わらせるために終戦宣言を提案したことに関する質問に答え、終戦宣言については直接的に言及しなかった。

国務省報道官は代わりに「米韓は北朝鮮に対する努力については緊密に調整しており、我々は北朝鮮に対する統一された対応のため緊密に共助することに専念している」と言うに留めた。


北朝鮮に対する統一された対応とは、米国務総省が韓国政府が開城（ケソン）工業団地の再開や金剛山（クムガンサン）個人観光など南北経済協力事業を推進しようとするたびに、非核化の速度と歩調を合わせろと（ｌｏｃｋ　ｓｔｅｐ）速度調節を求める表現と共に意見の相違がある時に使う常連句だ。今回、文大統領の国連での終戦宣言の提案について十分に事前調整をしていないことについて遠回しに不満を示したものと解釈される。

元高官は、文大統領の今回の国連の終戦宣言の提案で、既存とは異なり北朝鮮の非核化措置を連携していないことについて一斉に批判した。

１９９４年の米朝ジュネーブ合意を導いたロバート・ガルーチ元国務省北朝鮮核特使は、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送の「公式な韓国・北朝鮮・米国の韓国戦争（朝鮮戦争）終戦合意は、南北、米朝関係正常化の重要な部分」としつつも「関係を正常化させるには、北朝鮮の核兵器プログラムの廃棄と核拡散防止条約（ＮＰＴ）の復帰が必要」と述べた。

ガルーチ元特使は「順序を決めるのが問題」とし「終戦宣言の議論を始めてすぐ、我々は対北朝鮮制裁と核廃棄の手順、北朝鮮の人権の懸念を解消する措置についても問われるだろう」とした。そして、「文大統領の提案は良いことだが、核兵器を含む既存の紛争状況の解決ができる措置と連携しなければならない」とし「終戦宣言ばかり一人歩きすれば、そのような対策の重要性を喪失するのではないか懸念される」と話した。

マイケル・グリーン元補佐官は「韓国戦争の終戦宣言が完全な非核化の道を開くことができないだけでなく、北・中・ロ３国の対北朝鮮抑止に不可欠な国連司令部・連合軍司令部の解体を主張する口実をあたえるだけ」と批判した。

グリーン元補佐官は「私は国連で韓国大統領が米国議会と行政府の立場とこれほど大きく異なる演説をするのを見たことがない」とし「平和と統一のための１つの段階として、平和協定を促したのなら問題ないが、平和を宣言して平和を作りことができると考えるのは幻想」と指摘した。また、１９２８年にフランク・ケロッグ米国務長官とアリスティード・ブリアン仏外相が戦争放棄条約（ケロッグ＝ブリアン条約）を主導したが、１０年後に日本の満州侵攻を皮切りに第二次世界大戦の勃発を防げなかったことを例に挙げた。