韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「北東アジア防疫協力体」構成提案が虚しい掛け声に終わるのではないかという懸念の声が出ている。悪化の一途をたどっている南北関係を改善するための次元だが、日本、中国、北朝鮮など関連国が呼応するか分からないためだ。

文大統領は２３日未明に開かれた第７５次国連総会一般討論演説で「ポストコロナの韓半島（朝鮮半島）問題も包容性を強化した国際協力の観点から考えることを期待する」との趣旨の内容を公開した。防疫協力体関連の部分は、この日の演説で「多者的な安全保障体系」の必要性を力説した。また「さまざまな国が共に生命を守り安全を保障する協力体は、北朝鮮が国際社会との多者的協力で安保を保証される土台になるだろう」と強調した。

しかし、北朝鮮が今回の提案に応じる可能性は高くない。北朝鮮は何度も談話を通じて文在寅政府に対する露骨な非難を繰り返してきたのはもちろん、今年６月には開城（ケソン）共同連絡事務所を爆破するなど韓国に対して高い壁を作った状況だ。韓東（ハンドン）大学国際地域学科の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「北朝鮮の核問題の解決するために、北朝鮮の『血盟』である中国がホストとして発足させた６カ国協議も、事実上有名無実化した状況で、韓国が取り持とうとしている多者協議体に北朝鮮が応じるという期待は大きくない」と見通した。


中国、日本など周辺国が呼応するかも未知数だ。さまざまな国が参加する協議体を構成するには事前に共感を形成して事務的にも十分な地ならし作業が必要だ。しかし、政府はまだ具体的な議論は進んでいないことが分かった。それでも呼応する可能性が高い中国に対してすら、先月楊潔チ中央政治局委員が訪韓したときに初めて提案したという。

二国間の尖鋭な懸案が山積していることも協議体発足の足を引っ張る要因だ。中国とはＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）報復問題がまだ解決しておらず、日本との関係は最近強制徴用賠償判決によって最悪の状態だ。