日本で大学を卒業した外国人留学生が起業を準備する場合、追加で２年間日本に残ることができるようになる。

日本経済新聞は、日本政府が起業を目指す外国人留学生に「起業準備時間」として在留期間を最長２年間延長できる制度を新設したと２２日、報道した。近く出入国在留管理庁が申請の受付を始める予定だ。これまで日本の外国人留学生は大学卒業と同時に起業するか就職しない限り帰国しなければならなかった。起業を準備する留学生として認められれば、最長２年間日本に残りながら、準備が整い次第、長期滞在が可能な「経営・管理」在留資格を取得することができるようになる。「経営・管理」在留資格を取得するためには資本金５００万円以上、事務所開設や２人以上の従業員雇用が必要だ。

日本政府が外国人留学生の起業機会を拡大するのは、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）収束後、世界的に予想される外国人人材の争奪戦に備えるためだ。在留資格を緩和して優秀で意欲のある外国人人材を前もって日本に掴んでおこうという布石だ。