４大企業オーナーが今月初めに非公式会合を行ったことが確認された。新型コロナウイルスの感染再拡大などにともなう産業界の危機克服に向け額を突き合わせたのだ。財界関係者は「経済界の懸案を話し合う席で食事を兼ねたもの」と話した。

◇４大企業オーナー食事兼ね会合


この日の会合にはサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（５２）、現代自動車グループの鄭義宣首席副会長（５０）、ＳＫの崔泰源（チェ・テウォン）会長（６０）、ＬＧの具光謨（ク・グァンモ）代表（４２）が参加した。４大企業オーナーが公式の席で会ったのは今年初めの大韓商工会議所新年会が最後だった。この日の会合は定期的な出会いを続けている５大企業オーナーの会合の延長線的性格だったという。先月末から日本に滞在しているロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長（６５）は参加しなかった。


財界では秋夕（チュソク、中秋）連休を控えて開かれたオーナー会合のタイミングに注目する。新型コロナウイルスの感染拡大にともなう産業界への影響が少なくないということだ。食事を兼ねた席だったが議論の主題は軽くなかったという話だ。財界関係者は「下半期の見通しは上半期より悪くなるだろうということで一致したと承知している。新型コロナウイルス危機克服に企業が力を集めようという話も交わした」と説明した。

新型コロナウイルスの流行が半年以上にわたって続き大企業も経営状況が容易でない。１５大グループ主力系列会社の上半期業績分析では１５社のうち１１社が前年比で売り上げが減ったと調査された。売り上げ減少による投資余力萎縮により、回復期に入った時の再跳躍に障害が生じかねないとの懸念もある。

◇財界オーナー会合定例化に注目

財界ではオーナーらの会合が定例化されている点に注目している。父親の世代と違い５大企業オーナーが胸襟を開いて対話できる環境が固められたということだ。財界関係者は「実務陣では議論するのが難しい多様な事業協力アイデアをやり取りする。韓国の全般的な産業競争力を引き上げることができるという点で肯定的」と話した。

こうした対話の場は昨年から着実に続いている。昨年韓国を訪れたサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と５大グループオーナーによる承志園での会合がその始まりだ。サムスングループ創業者の李秉チョル（イ・ビョンチョル）氏が住んでいた家を改造した承志園は２０１０年７月の全国経済人連合会会長団夕食会から９年ぶりに財界オーナーを迎えた。李在鎔副会長がオーナー４人に直接電話をかけたのも破格だった。サムスン、現代自動車、ＳＫ、ＬＧの４大グループが２０１７年に全経連を脱退してから財界をひとつにまとめる求心点が登場したことも注目すべき点だ。

◇対話の主題に電気自動車とバッテリーも上がる

財界ではこの日の会合を５月から続いているバッテリー会合の延長線とする見方もある。実際にこの日の対話の主題には電気自動車とバッテリーも上がったという。４大企業オーナーは電気自動車・バッテリーを媒介に、今年に入り公式な会合を続けている。鄭義宣首席副会長は５月に李在鎔副会長とサムスンＳＤＩ天安（チョンアン）事業所で会った。続けて６月と７月には具光謨ＬＧ代表と崔泰源ＳＫグループ会長がＬＧ化学とＳＫイノベーションの事業所でそれぞれ会った。その後李副会長が現代自動車南陽（ナムヤン）研究所を訪れて鄭首席副会長と２度目のバッテリー会合を持った。財界関係者は「バッテリーを中心にしたオーナー間の共感があった。バッテリー市場の見通しなどに対する議論もされたと承知している」と話した。

◇ＬＧとＳＫの訴訟戦は対話主題にならず

ただ来月５日に予定された米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の決定を控えて関心が集まる崔泰源ＳＫ会長と具光謨ＬＧ代表のバッテリー訴訟ビッグディールはこの日の会合では話し合われなかったと財界関係者は伝えた。

再生エネルギー拡大など世界的なエネルギー転換の流れに電気自動車市場の拡張が重なりバッテリー産業は爆発的に大きくなっている。未来アセット大宇アナリストのパク・ヨンジュ氏は「バッテリー原価下落などでエネルギー貯蔵装置（ＥＳＳ）など関連市場は２０２３年以降に成長が加速化するだろう」と話した。韓日中３カ国がこの分野で激しく競争しており、欧州の自動車メーカーもバッテリーの独自開発に乗り出す可能性が高い。すでに一部欧州政府と企業はバッテリー独自生産プロジェクトの稼動を始めた。韓国企業の対応戦略が重要になっている。瑞靖（ソジョン）大学自動車学科のパク・チョルワン教授は「中国のバッテリー企業の製造技術は韓国と比較しても遅れていない。技術差別化に集中しなければならない時期」と強調した。

◇国会で議論の企業規制法案の影響分析も

財界の一部では今回の会合は国会に上程された企業規制法案などが影響を及ぼしたものという分析も出ている。政府と与党は商法改正案など公正経済３法を今年の通常国会で通過させる予定だ。これに対し経営者総協会と大韓商工会議所など経済団体は「政府案が国会を通過する場合には企業活動を萎縮させるだろう」と反発している。