◆現金化されれば菅政権に大きな負担

李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授＝１＋３年に進むためには菅首相が多くの実績を出さなければいけない。３年延長されるかはもう少し見守る必要があるが、菅政権で両国関係が改善する余地はある。現金化を留保する知恵を出し、日本と水面下交渉をする必要がある。輸出規制問題、コロナ防疫協力、人的交流の再開など３つのイシューの枠で交渉を図っていけば成果があると考える。

徐錫崇（ソ・ソクスン）韓日経済協会副会長＝日本の立場では、前提をそのまま維持しながら対話の窓が開かれていると言えば誠意を感じないだろう。韓国大法院（最高裁）の判決を尊重しながら対話をしようというのは納得しがたいということだ。日本企業は徴用補償の意志があるにもかかわらず日本政府がこれを阻止しているかのように解釈されているが、現実は全くそうではない。むしろ日本政権が企業側の拒否感に便乗している。


崔相龍（チェ・サンヨン）元駐日大使＝韓国が譲歩のイニシアチブを取る最適な時期だ。両国政府に関係を悪化してはいけないという雰囲気が形成されている。その機会は年末の韓日中首脳会議となる。２者会談で韓国政府が韓日関係改善の共感を形成できる何かを準備しなければいけない。韓日中首脳会議は新型コロナ防疫の３カ国協力を中心議題として提案すれば、日本はもちろん中国も拒否できないだろう。

権泰煥（クォン・テファン）韓国国防外交協会会長＝韓日中首脳会議が現時点では非常に重要だが、菅首相が日本に戻った後に現金化されれば、菅政権にはリスクが大きい。日本が会談に出られるように信頼を与える措置が必要だ。また、ＧＳＯＭＩＡは韓日関係の難しい環境と議論の中でも今まで維持されている。いくつかの問題を解決していく過程で安保協力を強化することが重要だ。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐露大使＝２０２１年の後半期に韓日関係の打開が可能なら、韓国政府は任期が数カ月しか残っていない状況になる。何もできず次の政権に持ち越される可能性が高い。もちろん安倍政権が終わったという点を変化の口実にできると考える。もし米国でバイデン政権が誕生すれば、ワシントンからの韓日関係改善圧力がもう少し強まる可能性もある。

◆韓日中首脳会議の機会を逃すべきでない

李根寛（イ・グングァン）ソウル大法学大学院教授＝韓日関係を２者関係でなく、米中競争と北朝鮮の存在を含めた多者関係の枠の中で考え、変化を模索すべきだろう。米大統領選で誰が勝利しようと、東アジアで米中戦略的競争は続くはずで、北朝鮮は常に存在する。

申鉉昊（シン・ヒョンホ）大韓弁協人権委院長＝強制徴用判決は特別なものではなく、最近の大法院の判決のトレンドだ。人民革命党事件および光州（クァンジュ）民主化運動などでも被害者に慰謝料を支払うことにした。現金化は司法手続きに基づいて進行され、世論のため止まることはできない。立法を通じて解決するのが最も望ましいだろう。日本もやむを得ず交渉に応じるのではないかと考える。

李夏慶（イ・ハギョン）中央日報主筆＝第２０代国会で当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が法案を出し、第２１代国会で梁貞淑（ヤン・ジョンスク）議員と尹相ヒョン議員の法案が上程されている。野党のリーダーシップも重要だが、現政権が２０１５年の慰安婦合意を積弊清算対象としたのは野党にはトラウマだ。与野党を問わず韓日関係の葛藤と被害補償問題を共に解決するという超党派的なリーダーシップが必要となる。

洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和構築理事長＝韓国政府が韓日中首脳会議を前提に、それ以前に積極的に水面下対話をしてイニシアチブを取る時だ。司法手続きには介入できないため、立法手続きを通じて解決していくのが合理的だ。文喜相案を母胎にした変形案を持って、韓日対話の突破口を開かなければいけない。韓日中首脳会議前の１、２カ月の機会を逃せば、菅首相も関係の改善に特に興味を見せないだろう。


＜危機の韓日関係、連続診断19＞韓日首脳が書簡を交わした今、「譲歩イニシアチブ」推進を（１）＝韓日ビジョンフォーラム