文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２２日（現地時間）、米ニューヨークで開かれた第７５回国連（ＵＮ）総会基調演説で「もう韓半島で戦争は完全に、そして永久的に終息されなければならない」として「終戦宣言を通じて和解と繁栄の時代へ前進できるように国連と国際社会も力を合わせてほしい」と話した。

文大統領はテレビ会議で開かれた総会で事前に録画した映像で演説した。ブラジル、米国などに続いて１０番目の順番だった。文大統領が国連総会で基調演説を行ったのは今回が４回目だ。

文大統領は「終戦宣言こそ韓半島（朝鮮半島）で非核化とともに『恒久的な平和体制』の道を開く扉になるだろう」とした。非核化と終戦宣言を平和体制に向かうための同時的な段階と捉えたわけだ。文大統領は２０１８年国連総会基調演説では「今後非核化に向けた果敢な措置が関連国の間で実行され終戦宣言につながることを期待する」として非核化を事実上終戦宣言のための前提条件と見なした。


非核化と終戦宣言の前後関係に対する文大統領の認識が変化したのは２年ぶりに変わった韓米朝関係と関係があるとみられる。２０１８年には４月板門店（パンムンジョム）宣言と９月平壌（ピョンヤン）南北共同宣言などが出るほど南北間対話のつながりが強固だった。米朝間にも非核化と制裁緩和などをめぐって議論が活発に行われた。だが、昨年２月ベトナム・ハノイ第２回米朝首脳会談の「ノーディール」以降北朝鮮との対話はうやむやになっている。南北関係を修復するためのレベルで非核化を前提としなかった終戦宣言が言及されたという解釈もある。

統一研究院のコ・ユファン院長は中央日報との電話インタビューで「その間終戦宣言は北朝鮮が取る非核化措置に対する相応の措置として認識されてきた。だが、ハノイ・ノーディール以降平和プロセスが稼動されていないため、非核化を促進する入口に終戦宣言を置いて再び非核化プロセスを始める呼び水の役割を果たせるようにしたいという旨に読まれる」と話した。

文大統領は「包容性を強化した国際協力」を核心概念にして演説を行った。文大統領は「今の世界では自国の国土を守る伝統的な安保から包括的安保へと安保の概念が拡張している」として「新型コロナの危機の前で隣国の安全が自国の安全につながるということをさらに深く認識するようになった」とした。安保は一国家の努力だけで守られるのではなく、国境を越える多数の国々の協力が必要だという意味だ。

文大統領は「コロナ以降の韓半島問題も『包容性を強化した国際協力』の観点で考えてくださるよう期待する」と話した。韓半島問題を南北当事者、または米中覇権国だけの問題として捉える伝統的な見解から抜け出して多者的な協力で解決すべきだという意味とみられる。韓半島問題の解決のために国際社会に協力を訴える発言にも読まれる。文大統領は北朝鮮を含んで中国や日本、モンゴル、韓国がともに参加する「北東アジア防疫・保健協力体」を提案した。

文大統領は国際社会で「橋梁国家」としての韓国の役割も強調した。文大統領は気候変動の対応のためにも「包容性を強化した国際協力」が必要だといいながら「先進国が数百年、数十年にわたって歩んできた道を産業化が進んでいる開発途上国が短期間で追いつくことはできない。開発途上国との格差を認めて先進国がより多くの努力を注いで最善策を探るべきだ」と述べた。文大統領は「韓国は『先進国と開発途上国をつなぐ架け橋の役割』で気候対応に積極的に参加しつつ、開発途上国に韓国の経験を忠実に伝えるだろう」と約束した。