韓国与党「共に民主党」の李圭ミン(イ・ギュミン)議員が京畿道(キョンギド)安城(アンソン)少女像設立募金に関連し、寄付金品法違反容疑で検察の捜査を受けることになった。
市民団体「司法試験準備生の集まり」が今年5月ソウル西部地検に「李議員が常任代表を務めていた『安城平和の少女像建立推進委員会』(以下、安城推進委)が京畿道に登録もしないで寄付金6800万ウォン(現レートで約610万円)を募金し、この一部を放送人のキム・ジェドンさんの講演費として支給した」と告発した事件に関連しているためだ。この事件は18日、水原(スウォン)地検平沢(ピョンテク)支庁に移管された。
安城推進委は2017年5月、フェイスブックに少女像設置の計画を広報しながら「少女像の設置は一切市民の募金で行われている」と明らかにした。実際、推進委は71回にわたり合計6800万ウォンを集めて2018年3月安城平和の少女像を設置した。
だが、この過程で李氏は広域地方自治体寄付金品募集登録をしなかった。寄付金品法によると、1000万ウォン以上の寄付金品を募集しようとする個人・団体は、行政安全部長官や広域自治団体長に募集・使用計画書を提出して募集団体として登録しなければならない。登録しない場合、3年以下の懲役や3000万ウォン以下の罰金に処される。安城推進委が少女像設置費として集めた資金のうち700万ウォン余り、別途集めた800万ウォンなど計1500万ウォンを2017年10月に韓京(ハンギョン)大学で2時間の「安城歴史特講」を行ったキム・ジェドンさんに講演費として使ったという疑惑だ。
李氏は当時、フェイスブックで「安城推進委は会則に則り、団体に加入した会費や分担金、募金ではなく、蝶バッジ販売金などで運営したため寄付金品法適用対象ではない」と説明した。
これに対し「司法試験準備生の集まり」は「李議員がツイッターで、街頭募金で集まった基金だけで1100万ウォンに達すると明らかにしたことがある」とし「検察の捜査で真実を明らかにしてほしい」と求めた。
市民団体「司法試験準備生の集まり」が今年5月ソウル西部地検に「李議員が常任代表を務めていた『安城平和の少女像建立推進委員会』(以下、安城推進委)が京畿道に登録もしないで寄付金6800万ウォン(現レートで約610万円)を募金し、この一部を放送人のキム・ジェドンさんの講演費として支給した」と告発した事件に関連しているためだ。この事件は18日、水原(スウォン)地検平沢(ピョンテク)支庁に移管された。
安城推進委は2017年5月、フェイスブックに少女像設置の計画を広報しながら「少女像の設置は一切市民の募金で行われている」と明らかにした。実際、推進委は71回にわたり合計6800万ウォンを集めて2018年3月安城平和の少女像を設置した。
だが、この過程で李氏は広域地方自治体寄付金品募集登録をしなかった。寄付金品法によると、1000万ウォン以上の寄付金品を募集しようとする個人・団体は、行政安全部長官や広域自治団体長に募集・使用計画書を提出して募集団体として登録しなければならない。登録しない場合、3年以下の懲役や3000万ウォン以下の罰金に処される。安城推進委が少女像設置費として集めた資金のうち700万ウォン余り、別途集めた800万ウォンなど計1500万ウォンを2017年10月に韓京(ハンギョン)大学で2時間の「安城歴史特講」を行ったキム・ジェドンさんに講演費として使ったという疑惑だ。
李氏は当時、フェイスブックで「安城推進委は会則に則り、団体に加入した会費や分担金、募金ではなく、蝶バッジ販売金などで運営したため寄付金品法適用対象ではない」と説明した。
これに対し「司法試験準備生の集まり」は「李議員がツイッターで、街頭募金で集まった基金だけで1100万ウォンに達すると明らかにしたことがある」とし「検察の捜査で真実を明らかにしてほしい」と求めた。
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