早ければ今月中に日本政府が韓国企業関係者に対する入国規制緩和を発表する。

韓日関係に精通した外交消息筋は２０日、「企業関係者の入国規制を緩和するための日本政府との交渉が詰めの調整中だと承知している」と伝えた。

これに伴い、１０月中に企業の駐在員と出張目的の短期滞在のための新規ビザの発行が可能になる見込みだ。現在、入国許可に向けた両国間の細部調整作業のみが残されているという。


入国規制が緩和されれば、日本政府が企業関係者の長・短期滞在を許可する初めての事例となる。日本政府は今月１８日からシンガポール企業関係者の入国を緩和したが、短期滞在だけを許可している。その他、ベトナムや台湾など７カ国に対しては長期滞在のための入国のみ再開した状態だ。

今回の規制緩和で、日本政府が今年３月初めに韓国人に対するノービザ入国を中断してから約６カ月ぶりに、経済関係者の交流が活性化する見通しだ。

日本政府は７月末、韓国を含めた１２カ国に対する入国規制緩和を発表し、韓国政府と交渉を進めてきた。今月１０日にはサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長も冨田浩司駐韓日本大使と会い、両国企業の往来を円滑にしてほしいと要請したことが分かった。

韓国外交部関係者は「今後、留学生など入国可能対象者を次第に拡大していくだろう」と話した。