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【社説】尹美香の議員職辞退理由は尽きない

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正議連)の理事長と韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)常任代表を務めた与党「共に民主党」尹美香(ユン・ミヒャン)比例代表議員を起訴した検察の今月14日の起訴内容がその通りなら、尹氏は横領・背任・詐欺などの犯罪を犯した「破廉恥犯」と異なるところがない。

にもかかわらず、真実を初めて暴露した李容洙(イ・ヨンス)さん、認知症のうえに寄付詐欺に遭った吉元玉(キル・ウォノク)さんをはじめとする旧日本軍慰安婦被害者と国民の前で公開謝罪さえしなかった。それどころか開き直って検察捜査を批判し、起訴翌日にこれ見よがしに国会本会議場に現れ、笑顔さえ見せた。犯した罪を反省し、悔いるような最小限の「そぶり」さえ見せなかった。厚顔無恥もここに極まれり、だ。

事実、疑惑が提起されてから4カ月ぶりに起訴はしたが、検察は権力の顔色を伺うのろま捜査・手抜き捜査という批判を受けている。尹氏が犯した犯罪は深刻だが、拘束令状は最初から請求さえせず、2度の召喚で事件を終えた。起訴内容を見ると手抜き捜査という指摘は避けがたいように見える。例えば、挺対協と正義連はこれまで数十億ウォンの寄付金を集めたり政府補助金を受領したりしたが、検察の捜査で資金追跡が徹底かつ十分だったのか、依然として疑問が残る。

尹氏は5つの個人口座で集めた寄付金、挺対協経常経費口座と麻浦(マポ)憩いの場職員の口座から個人口座に移動させたお金など1億ウォンほどを任意に消費して横領した。娘の米国留学費が1億ウォンだと主張していたところ今回の検察捜査で3億ウォンに増えたが、横領した公金との犯罪関連性を明らかにすることができなかった。現金で家を数軒購入したと主張したことに対しても、検察の資金出所糾明が明快でない状態で中途半端に免罪符を与えたという指摘もある。

検察は寛容捜査という不名誉をすすぐためには真相究明が不十分な部分を補強捜査して追起訴をするべきではないか。挺対協と正義連の不良公示など会計処理過程で多くの問題が見つかったが、現行法上、処罰規定がなく立法補完も急がれる。

よしんば手抜き捜査というレッテルがはられたとしても、今までの検察捜査で明るみになった容疑だけでも罪が軽くなさそうだ。犯罪行為に相応する重い責任を当然負うべきだ。当初、尹氏が比例代表で国会議員になったことは、慰安婦権益保護活動などを評価されたためだった。だが、尹氏がおばあさんを利用して私腹を肥やすなど不正腐敗行為が白日の下に明らかになった以上、議員職からの辞退が当然の手順だ。権力の背後に隠れて無罪と潔白を主張して持ちこたえたからといって済む状況ではない。

これまで尹氏を擁護してきた李海チャン(イ・ヘチャン)前民主党代表、李容洙さんに対して「痴呆(ちほう)」「土着倭寇」と暴言を吐いたキム・オジュン氏ら親与勢力も国民の前で謝らなければならない。尹氏が辞退しないのなら、与党は除名と党除名など強力な措置を取るべきだ。

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