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【時論】9・19軍事合意から2年、北朝鮮の言いなりになる国家安全保障

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2018年9月19日、南北は「平壌(ピョンヤン)宣言」の付属文書として「板門店(パンムンジョム)宣言履行のための軍事分野合意書」に署名した。すでに2年が過ぎたが、当時の合意の意味と存廃をめぐり依然として意見はまとまっていない。慢性的な確証バイアスが存在し、その実像と虚像の境界があいまいである理由だ。

軍事合意の目的は、重武装した南北軍隊が対峙する地上・海上・空域に地理的・心理的緩衝地帯を設定し、偶発的な衝突を予防しようというものだった。問題は、「軍事合意は事実上の終戦宣言であり、北朝鮮の非核化を促進する」として、文在寅(ムン・ジェイン)政権が訪れてもない平和が来たという虚像を強調してきたところにある。

もともと軍事的安定性は敵軍の脅威の減少と味方の能力の増大で高めるものだが、韓半島(朝鮮半島)の実情は逆だ。北朝鮮の脅威はさらに深刻になり、韓国の不安はさらに深まっている。

新しい合意で緩衝地帯が拡張されたことで、韓国の前方地域の監視・偵察と海・空軍戦力の作戦活動がかなり萎縮した。国内唯一の抱川(ポチョン)空地戦闘訓練場で近接航空爆撃の音が消えて久しい。海兵は西海(ソヘ、黄海)5島作戦現場でK-9自走砲射撃訓練ができず、陸軍の防御拠点戦闘射撃訓練も中断した。同年4月、国防部は板門店宣言を控えて心理戦拡声器放送施設を撤去した。北朝鮮の「最高尊厳」が対北朝鮮風船よりも過敏な反応を見せる我々の戦略手段だった。

振り返ってみると、2018年に韓国は北朝鮮を動かす威力ある軍事態勢を次々と自ら献納した。その渦中に国軍統帥権者が国軍の日の祝辞で「力による平和」を叫んでも誰が共感するだろうか。

ジョン・ミアシャイマーは『巨大な妄想(The Great Delusion)』で「外交と戦争は2人乗り自転車のように並んで作用する」と主張した。ミアシャイマーは「外交力は軍事力の脅威に後押しされてこそ有効であり、『強圧外交』の目標は戦争防止または終結」と説明した。

こうした観点で見ると、文政権は北朝鮮が脅威と認識する韓国軍の優れた軍事要素を対話の後ろ楯として活用できない失策を犯した。このため狡猾な北朝鮮軍最高司令官が「韓国軍は北朝鮮軍の相手にならない」と見下げるのだ。

当初から北朝鮮の策略は韓国軍の準備態勢と韓米同盟を揺るがすことだった。北朝鮮は軍事合意書第1条1項(武力衝突防止)を根拠に軍事共同委員会で協議しようと言ったが、F35A増強、韓米連合演習などについて約束違反だと言い張る。

韓国が共同警備区域(JSA)哨所交差運用、監視哨所(GP)本格撤収、漢江(ハンガン)河口共同漁労などを追加で要求しても北朝鮮は関心がない。2018年末までの歩みで決定的な利益を得た北朝鮮はその後、南北交流が招く体制不安定の遮断に腐心している。

韓国の誠実な合意履行を嘲弄するかのように、北朝鮮は核能力を高度化し、新型戦術誘導弾に没頭している。明白な敵対行為であり南北合意違反だ。

核・ミサイルは緩衝地帯を飛び越える武器だ。決定的な一発を持つ北朝鮮は大の字になって寝るが、韓国は両目を開けたまま北朝鮮の「核の人質」になった。

それでも国民の安全保障意識は緩んでいる。将兵は北朝鮮の政権と軍隊を敵でなく脅威というレベルで考え、前方部隊は無人偵察機を運用できず挑発兆候の感知が難しくなった。10月10日の朝鮮労働党創建75周年の前後に挑発の悪循環が表れれば大きな被害が懸念される。

ボブ・ウッドワードは新著『RAGE(怒り)』で、2017年夏に米国政府が北朝鮮の政権交代のための作戦計画を検討したと暴露した。この事実だけでも対北朝鮮「強圧外交」の効果は非常に大きい。最高指導者は平和な方法だけでは平和を実現できないということを知る必要がある。

柳済昇(リュ・ジェスン)/元国防部政策室長/韓国国家戦略研究院副院長

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。

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